衆議院国土交通委員会（2024-05-29）での発言

○枝野委員　簡単じゃないのは分かりますが、新しく造るだなんというのは、それは税金の使い方としていかがなものかです。こんなに空き家があるんですから、やはり民間の空いているところを国が借りてしまうことによって、公的機関が借りてしまうことによって、リスクは家主さんにはないですね。そのときには、安定的に収入になるんだから、ちょっと安くしてね、これは経済的にあり得るわけですよね。そして、リスクがなければ、公的機関に貸すならば、貸す方は安心できるわけですね。 　そこで、状況に応じて、例えば、まさにホームレスの方々は最初はただでお貸しをするしかないわけだし、そういったことは幾らでもできる。その仕組みは、一般的には災害時のみなし仮設などにあるように、制度はあると聞いています。 　だから、さっきの、特定してカテゴライズも大事だと思っているんですよ。何でもかんでも公的住宅でやりましょうなんて言うつもりはありません。民間で回る高齢者は対応してもらう、民間で回る障害者の住宅確保はやってもらう。でも、なかなか一番民間では難しくて、民間で困難な人に貸してあげましょうという気持ちのある方でも、なかなか貸しにくい、それだけ確保しにくい、特に困難の高い人たちの部分だけでも。 　ですから、要するに、三ＬＤＫとか一戸建てとかは要らないわけですよ。恐らく、一ＬＤＫのアパートでいいわけですよ。単身者がほとんどだと思うんですよ、この特定の対象になるような人というのは。そういうところについて借り上げてしまって、そしてそこに貸し、貸主は公的機関になる。 　もう一点だけ、もう時間がないので。これは、自治体にお任せして地域の事情でというのは、半分分かるんだけれども僕は半分難しいと思っていて、特に重要な、私の言う特定要配慮者の所在というのは、地域差が物すごく大きいじゃないですか。 　恐らく、過疎地域というのは、高齢化が進んでいるところは、元々の地域の人のつながりとかが深いから、身近な知り合いは山ほどいるわけだから、本当に単身で、何かあっても誰も、例えば遺体の引取りにも誰も来てくれないみたいな、こんなことは過疎地域にはほとんどないわけです。それは、大都会だと山ほどあるわけですよね。 　それで、自治体の側の立場に立ってみても、公的機関ですから、その葛藤の中で頑張ってくれるとは思いますが、自治体も。でも、やはり、特に困難の高い人たちというのは、住居確保以外にもたくさんサービスを提供しなきゃいけないわけです、地方公共団体は。都市部なんかにおいては、できれば余り本当は自分の地元にいてほしくないという心理が働くのは否定できないと思うんです。でも、やはり公的な責任だから、ちゃんとやらなきゃというその葛藤の中でされていると思うんですよ。 　だから、やはり、住宅を失った、今所在している近くのところで、元々ずっと東京で過ごしてきた人が東京でホームレスになったら東京で住宅を確保しないと、次、仕事をして立ち直ってといったって、なかなか困難ですよね。いきなりどこか知らない地方に行ってくださいとはいかないですよね。 　でも、東京はそういう人たちが山ほどいるわけで、自治体に何とかしてくださいといったって、自治体も、住居を確保している住民の、その中の貧困対策とかでも大変なわけですから、やはり国が一定程度関与して、国も金は出すし、一定の責任を負うから、ちゃんとあなたの地域の例えばホームレスや独居高齢者の住宅を確保するとか、それはちゃんとやってくださいねということは、かなり国が積極的に公的住宅を提供させる、そのためのインセンティブというよりは責任と財源を負担する。 　こういう構造がないと、本当に特定要配慮者の住宅確保は困難である状況は続くし、結局、そうなると、それはどんどん増えていくと心配をしています。大臣、いかがですか。