衆議院国土交通委員会（2024-05-29）での発言

○谷田川委員　ありがとうございます。是非実現していただきたいと思います。 　それでは、法案の審議に移りたいと思うんです。 　先ほど枝野委員から、やはり、民間に任せるんじゃなくて、できるだけ公が責任を持つべきだと。そうだと私も思うんです。やはり一番いいのは、公営住宅が増えればいいと思うんだけれども、平成十七年の時点で二百十九万戸あったのが、令和三年の時点で二百十三万戸と、六万戸も減っているんですね。 　今の時代、公営住宅を増やすというのは、やはり民業圧迫ということもありますので、なかなか現実的じゃないというのは私も思います。ただ、公営住宅は、都心あたりだと、何か東京あたりではもう倍率が十数倍だそうですね。全国でも大体三倍から四倍という話もあります。 　そうすると、大切なのは、低所得者層だとか、そういう恵まれない人が入りやすい住宅ということを考えますと、やはり家賃を低くしなきゃいけないわけですよね。 　そのために、二〇一七年に家賃低廉化等の補助制度が創設されたんです。地方自治体が必要と認めた補助を実施する場合に、国もその二分の一を補助します。しかし、補助を実施している自治体は、残念ながら五十五にとどまるんですね。全国で千七百余りの自治体がありますから、僅か三％の自治体しかやっていないんですよ。これは、自治体の負担分が交付税措置されているんですよ。この実施状況だと普通交付税措置の意味がないんじゃないか、私はそう受け止めています。 　そこで、実は、私も、三十歳のときに県会議員になったときからこの三十数年、ちょっと誤解していたことがありまして、それは交付税の仕組みなんですよ。特別交付税と普通交付税、一緒くたに考えていたけれども、違うんですよね。それを今日は皆さんにもお分かりいただくために総務省に来ていただいていますので、以下質問しますので、分かりやすくお答えいただきたいと思います。 　特別交付税では、地方自治体が負担する補助部分が後から特別交付税として自治体に戻ってくるという理解でよいか。二つ目、普通交付税では、地方自治体が負担する補助部分が既に算入されているため、当該補助制度を実施しているかしていないかにかかわらず、交付税が自治体に配分されるという理解でよいか、お答えいただきたいと思います。