衆議院国土交通委員会（2024-05-29）での発言

○谷田川委員　是非、積極的に市町村に補助制度を実施するよう働きかけていただきたいと思います。 　それで、次に移るんですが、今回の法案の質疑、居住支援法人の役割が非常に重要だという議論がされておりますけれども、私の地元にも一つ、その居住支援法人の認定を受けたところがあるんですよ、一か所だけ。 　そこにヒアリングしたんですが、国交省が令和四年度に行った調査だと、五割を超える居住支援法人が赤字と回答しています。私がヒアリングしたその社会福祉法人、福祉楽団という名前なんですけれども、そこは今年の二月に認定を受けたそうです。今、補助金を申請している段階なんですが、過去の実績等を踏まえて補助金が支払われるということで、多く見積もっても大体二百万円ぐらいじゃないかと言っていたんですが、これだと、居住支援をする専任を一人雇うことも難しくて、居住支援のニーズに十分対応できないのではないかと危惧しています。 　参議院の質疑でも、居住支援法人の活動に対する補助事業の期限を令和十年度まで延ばすという答弁をされておりますけれども、それプラス補助内容をやはり充実させることが私は必要だと思うんですが、石坂住宅局長、答弁を求めます。