衆議院国土交通委員会（2024-05-29）での発言

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　今年の元旦に起きた能登半島地震で、建物、住んでいた家が崩壊した多くの方がいらっしゃって、本当にそうした方々、まだ大変不自由な避難生活を送られている。やはり住まいを失うというのは本当に大変なことであって、一日も早くこうした方々にちゃんとした安心して寝られる住まいを提供していく、これは政府としてもしっかり支援して、取り組んでいただきたいと思います。 　私も、いろいろな、各地の災害が起きた現場をこれまで回ってきました。よく、避難所に行って避難している皆さんにお話を伺うと、大体、皆さん、異口同音で口にするのは、一日も早くちゃんと安心して寝られる家が欲しいという、やはり住まいの確保なんですね。 　衣食住という言葉があります。これは人間の基本的ニーズで、衣と食と住。そういった意味では、住まいというのは、これは生きていく上で必要欠くべからざる重要なものであって、やはり、人間として生きていくために必要な最低限のニーズ、これをきちんと満たしていくというのが、これは政治の大きな役割だと思います。 　今の日本社会、今回の法案は、そういった意味では、身寄りのない高齢者や、一人親家庭とか、障害者とか、なかなか住む家を借りられない住宅弱者、この法案では住宅確保要配慮者の皆さんですけれども、こうした人たちが家を借りやすくするという、こうした今回の法案というのは、今後、今の日本の人口動態を見ていれば、間違いなく、単身の高齢者はどんどん増えていきます、そこだけ見てもですよ、今のままの制度だと。しかも、これからの単身世帯というのは、本当に、兄弟も少ないとか、関係がなくて、なかなか借りにくいのは、その借りる人以外に何か保証人みたいなのが要るとか、そういう身寄りとかがない人たちがやはり借りにくいところがあるわけですから、そういった意味では、本当に、今回みたいな、きちんと、そういう人でもちゃんと住宅が借りられますよという制度を今のうちにしっかり整備をしていかないと、今後ますます、住む場所を見つけられない。 　ですから、それでも、今でもネットカフェなんかを転々とする人とかが出ていますけれども、そういう人たちがどんどん増えたり、あるいは、最悪の場合にはホームレス生活を強いられるような、そういう人も増えてくる。そうしたことさえやはり懸念されるわけでありますから、そういった意味では、こういう措置を取るということは極めて大事なことだと思います。そういった意味では、この法案には我々、賛成であります。その立場で、その上で、今日、御質問したいと思っています。 　まずは、今申し上げたように、この法案には賛成でありますし、こういうことをやっていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、この間のいろいろな政府の取組、私も長くこの政治の世界にいて、国ではこういう制度をつくりました、それで、それをちゃんとうまく、本当に幅広く利用されていればそれなりに問題は解決しているはずが、実は、制度はつくったけれども、その制度が十分に使われていない。そういうものは本当に、国交省関係だけじゃなくて、どこの役所もみんな、たくさんあるんですよね。ただ看板だけ見ると、こんなにちゃんと、困ったときにはとかありましても、実は余り使われていない。 　使われていない一つの理由が、そもそも、そういう制度があることを使う必要がある人とか関係の人たちが分かっていないという場合が多いんですね。いろいろ探せばあるんですけれども、そういう方々は、やはりなかなか探すところまでいかなくて、困っている。 　だから、やはり、本当に困っている人たちとか、今回この法案、通った後ですけれども、施行されるとなったら、ちゃんと、こういうことになりましたということが、本当に必要とされる人たちにどういうふうに周知徹底されていくのか。大家さんなんかも、やはりなかなか、貸すことに対しては今までちゅうちょがあったのが、じゃ、こういう制度が、こういうふうになるんだったら貸そうというふうになるのか。それは、相当ちゃんと周知徹底をしっかりやっていかなきゃいけないと思いますけれども、それは、どんなふうに今やっていこうというふうに考えておられるのか、お教えいただけますか。