衆議院国土交通委員会（2024-05-29）での発言

○古川（元）委員　私、先日、二地域居住の法案のときにも申し上げましたけれども、例えば、今回、能登なんかがそういう候補としてということで進むような話も報道されていますけれども、例えば、ああいうところに造る住宅、新たにそういう公営住宅を造って、そこに、今まで住んでいた方だけじゃなくて、そういう住宅があるからというので、例えば東京圏から向こうに移りませんかみたいな、そうやって、いろいろな形で、やはり住まいを活用して、かなり、それこそ、今の東京一極集中だとか人口減少に対応する、そういう方策ができるんじゃないかと思うんです。是非そこは、住まいをうまく活用するということを考えていただきたいと思います。 　最後に、今回の法案、これは住宅セーフティーネットということで、先ほどからお話があるように、国交省だけじゃなくて厚労省も含めてという、そういうところで取り組んでいくということなんですが、そういった意味では、住まいというのが非常に、今まで以上に、社会保障的な観点というのは考え方として出てきていると思うんですけれども、これをもう少しはっきり。 　今、社会保障というのは、かつては社会保障は三分野と言われて、年金、医療、介護の三分野だったのが、民主党政権時代に、社会保障・税一体改革のときに、年金、医療、介護、そして子育てという、子育ても社会保障の四分野に入れました。是非、この住まいというのも社会保障の一分野である、そういうふうにはっきり位置づけることで、より、ちゃんと住まいを国として全ての人に確保していくんだ、そういう環境を整えることにつながるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。