衆議院災害対策特別委員会（2024-03-21）での発言

○赤羽委員　ありがとうございます。 　新年度、四月から始まりますし、仮設住宅は建設して最低でも二年、大体四年間建ってしまいますので、これは政府として、遊休地は農林水産省だからと任せたら、そんな前向きな返事は出てこないので、政府一体として、松村大臣の下で是非決定をしていただきたいと思います。 　次に、公費解体撤去についてでありますが、マニュアルで、家屋の一部だけを解体撤去する場合は公費解体の対象とならないという一問がございます。 　しかし、能登半島の地域というのは、結構大きな家で、古くの家に増築した部分があるんですね。増築したところというのは案外丈夫で、全体では半壊なんだけれども、仮設に入るまでに一部そこで居住したい、そのときに全部を解体撤去しなければいけないのか、そんなあほなことはないだろうということで、ここも明確に、環境省にはっきりと、棟が違う場合は公費解体の対象にするということをお答えいただきたいと思います。 　加えて、和倉温泉は、大手の旅館は、棟が幾つもあって一筆登記になっているんです。全部がやられていないケースがあって、一つだけ潰したいんだけれども、これも全部潰さないと公費解体にならないのかと。こんな不合理なことはあり得ないので、この点について、環境省、よく検討していただいていると思いますので、この場でしっかりと答弁いただきたいと思います。