衆議院災害対策特別委員会（2024-03-21）での発言

○古川（元）委員　これは、大臣、それまで、震災前に住んでいた人たちが戻る、そして元のなりわいを回復するだけじゃなくて、それだけじゃ、結局、戻っても、この先見ていれば、例えば珠洲市なんかはもっともっと人口が減っていく、高齢化が進んでいくということは、もうこれは人口動態を見れば想定できるわけです。ですから、元に戻るだけではまた衰退するだけなんですよ。 　なおかつ、やはり今回のを契機に出てしまう人もいますから、だから逆に、これを契機に、新しい人が外から入ってくるような。若干、東北地域でも、復興の過程で関わった若い人なんかが少し移住している、そういう例もありますけれども、非常に少ないですよ、やはりまだ。ですから、むしろそういう人たちが、これを契機に、能登半島に新しい若い人たちがほかの地域から、こういう形で町ができるんだったら、じゃ、ここに移ろうか、移住しようとか、やはりそういうふうに新しい人たちが入ってくるような。今日の質疑の中でも出ている、一極集中を変えていかなきゃいけないということであれば、やはり、まさにこういうところは、このままだったら元に戻ったってまた衰退していっちゃうんですよ。ですから、そうじゃなくて、新しい人たちが入るような。 　だから、そういった意味では、地元の人たちに伴走することも非常に大事ですけれども、やはりそこにもう一つ、本当にどんどんどんどん、元に戻るだけでは、人が戻るだけではまた衰退していくことはもう不可避ですから、そうじゃなくて、新たな活力を生み出すような新しい人が入ってくるような、そういう復興計画を立てようということを是非国からも、これはやはり、東日本大震災の教訓からも、そうしたことは是非促していただいて、そして、地域の皆さん方と、あるいは新しく関わるような人たちと考えて、新しい姿を是非つくっていただきたいと思います。 　さて、ちょっと別の質問に移りたいと思いますけれども、今回も、被災地、市町村、自治体の皆さん、本当に、自分たち自身も被災したりしている中で大変御尽力いただいているんですけれども、先ほどもお話もありましたけれども、いろいろ、ほかの自治体からも応援に来ていて、名古屋なんかも、丸ごと支援というので陸前高田なんかを前したように、今も支援に入ったりもしていますけれども、そういう自治体なんかの支援ももちろん必要だと思うんです。ただ、本当に、地方自治体は、そうした田舎に行けば行くほど、平成の大合併で市町村の行政区域は大きくなりましたけれども、では職員数は増えたのかというと、むしろ減っているような状況ですから、一方で、やるべきことというのは、人口減少とか高齢化が進んで、地方自治体のやることは増えているわけであります。 　だから、平時であっても常に現場はマンパワー不足という状況の中で災害が起きると、とても、本当に、職員だけでやっていられない。ですから、いろいろな応援も来ている。ただ、応援が来ても、自治体というのは、いろいろな、同じ行政でも結構、場所によって若干やり方が違ったりして、そういった意味では、現場でちょっと混乱が生じるなんという話を聞くこともあります。ですから、これは、やはりその辺のところをちゃんと、人が来たらそれを差配したりとか、あるいは足らないものをどこかから集めてくるような、そういう司令塔になるような、やはり国の存在というのも必要じゃないか。 　ですから、自民党の中でも復興省をという方もいらっしゃいますけれども、今の、東北大震災を受けてできた復興庁、二〇三一年に廃止予定でありますけれども、これを廃止せずに、組織を改編して、防災庁、あるいは防災省でもいいです、そういうふうにして、やはり、災害対策そして災害対応の司令塔として機能を果たさせる、そうしたように考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。