衆議院災害対策特別委員会（2024-06-05）での発言

○米山委員　毎回そうおっしゃられるんですけれども、やはりそれは納得がいかぬといいますかね。 　資料をお配りしましたけれども、それは結局どこだって同じ、同じという言い方は、それは特性はあるにせよ、結局、新潟だって、一気に人口減少してしまって、人口減少してしまったら、それはその地域のコミュニティーというのは保たれなくなってしまうわけですので、そこは、押し問答で恐縮ですけれども、是非今後とも御対応を考えていただければと思います。 　そして、時間が大分押してしまったので、水道の話は、先ほど山崎委員ですかね、がお話ししていただきましたので、私は飛ばさせていただいて、次の質問にさせていただきます。 　資料七を御覧ください。 　これは意見が分かれるところだと思うんですけれども、御見解を伺いたいということで。 　これは、令和六年四月九日開催の財務省の財政制度分科会の議論で、今後の復旧復興に当たっては、過去の災害における事例も教訓に、被災地の多くが人口減少局面にある中、将来の需要減少や、維持管理コストも念頭に置きながら、住民の方々の意向も踏まえつつ、集約的な町づくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要ではないかという提言がなされました。 　これに対して、四月二十五日の災害対策特別委員会で我が党の近藤議員が質問して、赤澤副大臣ですかね、が、財政の制約、予算の制約により震災対応をちゅうちょすることはないと答弁され、松村大臣も、能登半島地震の被災地の方々に寄り添い、一ミリもずれることなく、しっかりと後押しをしてまいりたいと御答弁されております。 　私は、それ自体は結構なことだと思います。当然そうあるべきだと思うんです。しかし一方、財政や予算の制約ではなくて、人口の制約というか、未来の制約というものもあると思います。 　実は、私も極めて中山間地の出身で、短いながら知事をしたこともあるので痛感するところなんですけれども、地域や共同体というのは、それを維持するのに最低限の規模というのはやはりあると思います。それは、インフラだけがあっても維持できない、予算だけがあっても、インフラだけがあっても維持できない。何せ、道路があって上水道と電気が通っていても、一定の人数がいないと、買物する商店がない、これがやはり致命的でございまして、商店がなくなる、さらに、病気になったときに行く病院がなくなる、介護を受ける福祉施設がなくなる、子供が学ぶ学校がなくなるということになって、そうなると、結局、そこに人は住めないということになってしまいます。 　今また無理に同じ場所で、無理という言い方は恐縮ですけれども、全く同じように復旧復興しても、資料八にあるとおり、これは東日本大震災の話ではございますけれども、十数年後に一気に人口が減少してしまって、買物ができなくなってしまう、病院に行けなくなってしまう、学校に行けなくなってしまうとなったら、十数年後、十数年分、年を取った後に、結局、転居せざるを得ないではないかということになってしまうわけなんです。 　さらに、災害というのは地理的に起こりやすいところで起こるわけですから、ということは、もう一度同じ地震があれば、同じところは同じことが起こりやすいわけですね。それは、もちろんちゃんと防災対策をするにしたって、今ほど、地理的要件もあるとおっしゃいましたから、やはり同じ地理的要件の下、同じ災害が起こりやすいわけなんです。 　ですので、長期的に見た被災地の復旧復興のためにこそ、やはり長期的に存続し得る集約化というものを念頭に置いた復旧復興が必要だと考えますが、大臣の御所見を伺います。