衆議院災害対策特別委員会（2024-06-05）での発言

○古川（元）委員　今の御答弁だと、そういう工房とかなんかのところはいいかもしれませんが、例えばさっき申し上げたような、関係する、いわば作品が完成するためのサプライチェーンとかそういうところの、関わるような人たちまで、そこまで今の支援制度で本当にカバーできているかどうか。 　やはりここをもう一回丁寧に、ちょっとそこは、それぞれの職人さんによってもいろいろ作るものは違うんだと思います。やはり是非そこはきめ細かく、一人一人の職人さんにも、こういう支援があれば元のようにできるとなれば、じゃ、どこまで、そこは是非深くやはりちゃんと聞いて、そして対応していただきたいと思うんです。 　職人の皆さん方は、一人ずつがもう本当に貴重な、日本にとっても大切な方ですから、やはりそこを支えるというのは、ちょっと定型的なところだけでは対応し切れない部分もあるんじゃないかと思いますから、是非そこはもう一度、そういう一人一人の職人さんにお話を伺って、きめの細かい対応をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　先日、五か月たったというところで、各新聞なんかでもいろいろな被災地の報道がありましたが、その中のある新聞記事で、被災地のインフラ復旧や復興に不可欠な被災自治体の技術系の職員が圧倒的に足らない、そういう記事があったんですね。 　今は、全国の自治体から応援、そうした人が来てもらって何とか対応していますけれども、元々、能登半島地域というのは人口も減ってきていて、自治体なんかも職員の数も減って、特にそういう技術系の職員がいなかったところに、今回これだけ大規模なインフラが損壊して、復旧しなきゃいけない。そのために、その支援にいろいろなところから駆けつけてくれているんですけれども、こういう人たち、ずっといるわけにはいかないわけです。半年とか一年、長くても二年もすれば、こうした応援の職員はやはりそれぞれ帰ってしまう。 　しかし、今回の地震の被害が目立った道路とか水道とか港、インフラの被害というのは極めて甚大ですから、そんな一年や二年で復旧するようなものじゃないんだと思うんですね。ですから、これはかなり長期にかかる。そうしたら、長期にわたってこうしたインフラの復旧復興を進めていくためには、やはり、ほかの自治体からの応援職員がいなくなった後もちゃんと技術系の職員が確保できるという状況を担保する必要があって、いろいろ今も県とかなんか含めて検討しているようでありますけれども、こういうやはり技術系の職員の確保。 　ただでさえ人口も減って、特に若い人たちの数が少なくて、こういう技術系の職員は全国で取り合いの中で、こうした被災地の必要なというのは、やはりこれはもうちょっと国もしっかり前面に出てサポートしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。