衆議院財務金融委員会（2024-02-16）での発言

○末松委員　ここで、政治家の場合、特に国会議員の場合、特殊な事情があります。 　例えば資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは収支報告ですね。某議員さんの収支報告なんですね、自民党議員さんの。これで、翌年への繰越しというのがあるわけですよ。この議員さんは、一億六千四百万円以上、翌年への繰越しになっている。だから、もし裏金で、本当は、これを、きちんと領収書とかをつけて報告をしなきゃいけない、使った額については。その残りを、やはり、使途不明となったら、これは課税の対象になるわけですけれども、翌年への繰越しになると、そういった、使ったということを証明する必要もないし、そのまま翌年ですといって逃げることができるわけですね。 　資料二について御覧いただきたいと思いますけれども、これも自民党の某議員さんで、予算委員会でも話題になったんですけれども、収入総額不明、前年からの繰越額も不明、支出総額も不明、翌年への繰越額も不明と。不明という、不明と書けばそれがそのまま通るという話、これも逃げ口の一つとして言われている。 　三番目、これはやはり某議員の、自民党議員の宣誓書というのに書いてあったんですけれども、この手書きのところを読みます。寄附に係る収入のうち、一部の寄附を受けた日について、特定することができないため、記載できません、当該不明部分については、判明した時点で訂正しますと。これは関係者に聞くと、判明した時点で記述すればいいから、どんどんそこはずっと判明していないという理由が続いて、そのまま、結局は、報告もしていない、そういう形になると、また不明というような状況になってくる。こういう例外が多いんですね。 　そして、さらに、四番目、資料の保存期間が三年間に限られるし、時効が五年で成立しますから、これもなかなかきちんと追及できないということになるし、また、記載義務の主体が会計責任者になっていて国会議員本人が責任を免れやすいというような、こういうものが、やはりこれも逃げる手口としてやられていると言われているわけですね。 　だから、こういった政治資金規正法の、これはざる法だという話、よく言われますけれども、これは、国会議員自らが厳しく、我々の方でしっかりと、各党、法改正をしていかないといけないと考えているわけですし、また、我が方の立憲民主党も、四本ぐらい必要な改正法律案をもう国会に提出しているわけです。 　私、これを見て、特に日常の問題は、総務省に聞いたら、収支報告書の形式的なミス、そういったものをチェックしていることであって、実質的には実は我々は調査していませんというような答えがやはり返ってくるわけなんですね。じゃ、一方、国税庁に聞いたら、我々は政治資金の収支報告書については所管じゃないので、そこは我々としてなかなかそういうのはチェックできません、そういうのが課税対象となったときにチェックすればいい話でしてと、こういう言い方をするわけですよ。 　そうすると、当然そこの、政治家の、国会議員の、そういったようないいかげんなチェックというか、チェックされていないという事実、それがためにぽっかり穴が空いている、そこが一番の問題であって、それを埋めるのが税務調査なんですよ。これは、税務調査としてしっかりやっていくということが重要になるわけですね。 　とにかく、ここで私の提案ですけれども、この時点で、国民の疑念というか、これを払拭するために、提案として、こういった穴を埋めるために、総務省の選挙関係局と国税当局が合同チームをつくって、そして、先日修正申告をした自民党議員八十五人全員に対して合同の税務調査を行っていくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。