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○末松委員　今、外務大臣が御指摘になった損害、その前に、パイロットについては、あるいは米軍の責任については、米側が第一次裁判権を持つということで、結局そこは無罪という話になることも容易に想定されるんですね、米側が公務中であったとしてもです。 　そして、その損害の賠償あるいは補償なんかは、日米地位協定の第十八条の５で、今大臣が言われたように、負担は分担するという話になっているんだけれども、ここで面白いのが、米側が公務中に与えたそういった損害、これは大体、比率が書いてあって、米側が一〇〇％悪くても、つまり、米軍機が悪くて、そしてそのまま落ちて大被害を生じたとしても、そのときに米側の補償額は、第十八条の５によると、七五％を米側が払う。でも、日本側も二五％、何の責任もないのに二五％の費用を国民の税金で払うとなっているんですよ。これはちょっとおかしいと思うんですね。 　それで、ＮＡＴＯの諸国をい…

○末松委員　大臣として、そういうちょっとやや官僚的な答弁ではなくて、意欲というかな、そこら辺をお願いしたい。 　当然、アメリカが、トランプ大統領が世界に、三％、彼らの言い方ですと防衛費あるいは軍事費、あるいは、十年以内に五％にしてくれということは、ＮＡＴＯもそういう形でのんだりしているわけですよね。だから、日本のときも、これは頭に入れて、そういうときこそ、日本人がわだかまっているこういった日米地位協定上の問題とかそういうことを、お互いに、アメリカもやりやすいところから始めてもらう。 　特に、軍用機の運用というのは、本当にこれはアメリカでさえ認めているわけですから、それを日本は駄目だと言えないんですよ、論理的に。だから、そこを是非お願いしたいということを改めて外務大臣には要請をいたします。何回これを繰り返しても仕方がないようなので、次の話題に行きますけれども。 　次の話題は、今話題にも…

○末松委員　米側も結局、地域の住民とか都市部の安全、安心で、そういうことで、そういうのをしっかりと守っているわけですよ。三百五メートル以上を飛んでいるわけですよ。でも、日本ではそういうのは守られていない。これはおかしいと思いませんかということなんですね。 　世界に目を向けると、ドイツとかイタリアというのは米軍機をどういうふうに運用しているかというと、やはりドイツ、イタリアの国内航空法の適用があって、これも米軍機がその国内法の適用を受ける。日本とは全然違うよねということ。というのが私の方は調査して分かったんですけれども、そこは特にコメントはありますか。…

○末松委員　そうすると、茂木外務大臣の方から高市総理に対して、例えば発言撤回問題を含めて、何かアドバイスというのをやられる気はありませんか。それとも、これはもうこれでいいんだという大臣の認識ですか。…

○末松委員　一応、日本国民の生活の安全とか安心とか、それに配慮をするという。ただ、配慮する、誰がするかといったら、米軍機ですよね、米軍ですよ。実際に守られているかどうかというのは、それは分からないところがあって。 　あと、大臣が言われたのは、日本側として常にそういう注意をしているよということは非常にいいことだと思うんですけれども、私が言っているのは、システムを変えよう、これが私の今回の質問の趣旨でございます。 　では、米軍が規制の対象外だというのはどこで決まったかというと、実質的な米軍占領下であった、今から七十三年前ですよ。一九五二年に規定された航空法特例法というので定められています。これは、自ら日本の主権を制限してしまったという恥ずかしむべき、私から見ればそういう法律なんですけれども、これは間違いありませんよね。…

○末松委員　では、五十メートルを飛んでも百メートルを飛んでも許されるということですよね。米軍機に対する航空法の取締りの例外措置で今言われたわけですので、取締りの対象外なんですよね。 　こういう措置の根拠は、日米地位協定とか日米合同委員会に規定されてはおらず、日本の法律によって規定されると思うんですけれども、まず、ちょっと外務省の見解を伺います。…

○末松委員　茂木外務大臣には初めて質問させていただきます。 　私は、今思うんですけれども、日本の空というのは米軍機の飛行天国になっていると思うんですよね。そう感じています。 　まず、最近も、この資料を配りましたけれども、これは横須賀基地に向かうトランプ大統領、そしてそれは高市総理も同乗されていましたけれども、十月の二十九日、ビルの谷間を飛んでいるような、そういう風景を私は見て、ええっという感じで見たんですね。 　今、日本は、自衛隊機を含めて、日本の航空機というのは都市部では三百メートル以上の高度、それ以上を保って飛行する義務があるんだけれども、米軍機は、都市部で例えば百メートル、五十メートルでもいいですよ、飛行しても許されるのでしょうか。…

○末松委員　今の大臣の論理でいくと、一つ一つ具体的な問題を言うんじゃなくて、全部統合して、そこで物を言っていかなきゃいけない。そういうことを続けていたら、永遠にアメリカに対しては何も言えませんよ。状況を改善することも全くできませんよ。ちょっとこれは、日本の外務大臣として、それはいかがなものかと思っちゃうんですよ。別に、茂木大臣を責める気はないですけれども。仕組みが、旧来の占領下の仕組みと全く同じような形をいまだに続けていることが私にとっては不満だし、それはおかしいと言っていいし、それはアメリカだって当然認めざるを得ないと思うんですね。 　だから、私の提案としては、例えば、米軍機の飛行についても、米国内法と同等レベルの規制をかけても、米国人はそれに対して反論することができないんですよ。そうですよね、自分たちで守っているんだから。米国人の生活上の価値、安全、そういったものを米国人には守ってい…

○末松委員　私の提案を言う前に、もう一つ、これは想定になりますけれども、ちょっとお聞きするんですけれども、日本の都市部、例えば、大都市の東京とかで米軍機が万が一墜落した、あるいは沖縄でオスプレイが都市部で墜落した、こういった場合は物すごい大惨事になると思うんですよね。人的損害から始まって、公共施設の損害、あるいはビルの損害、テナントの商業的損害。そして、火災が起こったら、またすごく大きな損害になる。これは容易に想像できるわけですよ。被害額も、大体、ああいうのを考えると、私もちょっと子細に計算してみたら、数百億から数千億ぐらい。物すごく大きな被害が出る。 　これについて、例えば、私が質問をあらかじめ通知しましたけれども、パイロットの責任とか米側の責任とか、あるいはその賠償は、あるいは補償はどういうふうになっているんですか。…

○末松委員　これは、では米国ではどうなんだ、米国で米軍機はどういう行動をしているのといったら、ＦＡＡというアメリカ連邦航空局と、国防総省との間の取決めがあって、原則、都市部では千フィート、だから三百五メートル以上を飛ばなければならないと決められているんですけれども、これは事実と考えてよろしいですか。…

○末松委員　そういった、ある意味では水面下のことは、それは当然こういった場では言えないことは、そうだと思いますけれどもね。私も外務省に十四年間いましたけれども。 　ただ、本当に、中国は中国で、確かに核心的な利益、それに関わる様々な経緯、歴史的な経緯がある。これを見誤って、ただ中国の外交官の態度がおかしいとか、確かに、ああいうポケットに手を入れるなんて外交では全くあり得ない話であり、大阪総領事の発言もあれは看過できない話ではあるんですけれども、あれで私が思うのは、どうも中国が、習近平国家主席以下、ああいう統一的な対応を取っているということ、これがちょっと私にとっては、非常に大きな大きな課題なんだということを日本の人たちも知っておかないとまずいということ、それを是非早期に解決していただきたく、日本の経済とかそういった問題に妙な打撃が起きないようにしてもらいたい、それを希望を申し上げて、私の質…

○末松委員　一応、一般論で、そういう形でうやむやにさせちゃってきたのが今までの答弁だと思うんですね。 　だから、ここで私が問題にしているのは、米軍機は米国内ではきちんとそういった市民の生活の安全と安心を考えて、米軍機は米国内で規制を守っているわけですよ。では、日本に来たら、これが日本人の生活の安全とか安心を全く無視して、無制限に飛行できる。少なくとも法律上はそうなっているんです。それはおかしいから変えようよと言っているのが私の主張なんですよね。 　また、同盟国。ドイツも、あとイタリアも同盟国ですよ、米軍の同盟国。日本も米国の同盟国。同盟国の中で、ＮＡＴＯの中でも、こういった米軍の全くのフリーな自由飛行というのは認めていなくて、国内法できちんとそこは、国内法を適用させている。そういうことを考えますと、日本だけ、こんなに主権を制限しまくっている。 　主権を制限しまくっているこの法律は、繰…

○末松委員　私もいろいろと海外の輸出の仕組みは聞いて分かっていますよ。そういった意味では、あなたが言った、今、契約の時期というのは、先物の契約でやる、それは分かるけれども、それは国民には分からないんだ、なかなか。こういうのを見て国民は怒るわけですよ。農水省に対する反発が更に増えるんですよ。その辺を考えながらあなたは言わないと、妙な誤解を生んじゃいますよ。 　私は、それと、政治の時期というのがちょっと災いしたのかと思っているんですよ。昨年の秋、衆議院選挙がありましたよね。ここで、農家にしてみれば、上がっていることはありがたいことなんですよね、当然。消費者にとっては不幸ですよ。でも、自民党の政治にとっても、農家を喜ばせて選挙に投入させるようなことをもし考えておられるのであれば、米価は上がっていた方がいいよねと思う。さらに、これがずっと通じて、今度は参議院選挙、今年になってありますよね。そのた…

○末松委員　なかなかこの議論は分かりにくいんですよね。私自身も、これを納得するのにかなり時間がかかったわけなんです。食料品の消費税率をゼロ％にしたときに、税理士会とかあるいはいろいろな飲食店の方の方から、そんなことをやったって値段は下がらない、結局自分たちが負担して困るんだというような御意見も聞いていました。これも私もぴんとこなかったので、いろいろと調べてみると、こういう数式が明らかになったんですけれども。 　七ポツを御覧ください。ラーメン店Ａのもうけということを書いていますけれども。 　普通、今までのやつは、食料品ゼロの導入前は、税込み価格で千百円が、仕入れ税込み価格が四百三十二円、消費税が六十八円で、もうけは六百円だったんですね。 　これが、食料品の税率ゼロの導入後には、これは私が言ったように、消費者から見たら、食料品の消費税率がゼロになったんだからもっと安くなってもしかるべきじ…

○末松委員　さっき言ったように、六十八円から九十七円まで消費税を納税するということが起こるわけですから、結局、飲食店については、自分たちがこの負担を抱え込むということにならざるを得ないと考える方が非常にいるわけですよ。そうすると、今言ったような、幾ら食料品の消費税率をゼロにしても、結局は、最後、一〇％という形の消費税になれば、どこか、つまり、消費者が負担するか、あるいはそこの業界が負担するかということになって、こういう問題が必ず起こるということを私は指摘しておきたいと思います。 　ちょっと話題を変えまして、今、消費税の方で、仕入れ税額控除ということで、給料やボーナスは非課税となっておりますので、仕入れ税額控除の対象とはなっていません。だから、今どういうことが起こっているかというと、企業が自分の従業員を雇っていくと給料とかあるいはボーナスが非課税になるものだから、これは、今あるように、仕入…

○末松委員　時間が来たので終わりますけれども、とにかく言葉よりも結果を出してください。米価をもっと下げてください。お願いして終わります。 　ありがとうございました。…

○末松委員　昨日、江藤大臣も、なぜ備蓄米が回らないのかと不満を言われていましたよね。でも、もうちょっと前から、昨年の七月ぐらいから、ずっと、急に上がり始めたんですよ。多分、宮崎の地震からだという話もありますけれども。このときに備蓄米を出していればこれはかなり収まったんじゃないかとも言われているわけですよ。そのときは、流通量はほとんど関係ない、変わっていないから、そんなの、備蓄米を出す必要はないと農水省が見えを切っていた。それから、新米が来れば米の値段は下がっていくという話をしていた。結局、ずっと上がってきている。 　今、副大臣の方で、何か上がり方が意外と緩やかになってきているみたいな言い方をしていましたけれども、あなた、元が五キロ二千五百円ですよ。それが四千数百円になっているんですよ。これ自体、一年間見ても大変なことじゃないですか。特に所得の不十分な方というのは、米がないと生きられないと…

○末松委員　言っているのは、安定という意味なんですけれども、今だったら米価を下げてほしいんですよ。安定というのは、今の値段が五キログラム四千数百円、これが安定と言っているんですか。違いますよね。もっと下げると。 　いろいろなインフレで材料も上がってきているから、今までの二千五百円とかそういうレベルよりも上がるかもしれない。でも、もっと下げてしかるべきじゃないですかと言っているんですよ。言い直してください。…

○末松委員　生産者の方はどうですか。…

○末松委員　もう一つ勘ぐらせてもらいたいんですけれども、この前、報道で、ＪＡの関連団体が自民党の主要な農水族の数名に対して政治献金とかパーティー券をやって一・四億円提供したとかいう話もあるんですよ。こういうのがまた出てくると政治的な関連を疑っちゃうんですね。それと、ある筋から指摘されたんですけれども、農林中金の投資が大損失で、一・五兆円ぐらい損失をして、それをカバーするためにこういった米価を上げていくのが有効と考えているんじゃないか、こういう、私はこれが正しいかどうか知りませんよ、でもそういうふうな見解もあるんですけれども、そういうことはないですよね。…

○末松委員　そこは是非研究をしてください。 　じゃ、ちょっと時間がないので、次にまた話題を移しますけれども、今、米が高い。政府備蓄米というのを放出したんですね。大体三十万トン近く放出したんだけれども、米の価格が下がらない。 　この資料、二ページを見てください。米、十七週連続値上がり、こういうことが書いてある。備蓄米の効果表れずと。ちょっと不思議なのは、私が線を下の方に引っ張っていますけれども、三月の入札で放出した備蓄米のうち、四月十三日までにスーパーなどの小売店に届いたのは、一・四％。たった一・四％です。三千十八トンにとどまっている。 　結局、全く、値段を見るとずっと上がっていますから、この新聞記事を見ても。なぜ下げられないのか、あるいは下げる気がないのか、どっちなんだというのを農水省の方に聞いてみたいと思います。…

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　私も消費税について、先ほど高井議員から食料品の消費税をゼロにした場合どういうふうな課題があるのかと、この辺をもっと具体例で詰めていきたいと思っております。 　今、立憲民主党の方で、私の方は一律五％を、消費税減税するということを叫んできたんですが、この前、野田代表の方で整理をして、食料品の消費税率をゼロ％にする、これを一、二年やる、その後で給付つき税額控除にしていくということが示されたわけでございます。 　まず、食料品の消費税率をゼロ％にする場合。例えば千円の原価の野菜を今買えば千八十円になるわけです、八％で。これを、食料品の消費税率をゼロ％とした場合、食品、野菜が千八十円のところ千円になって買えて消費者としては非常に喜ぶ、同時に、農家等の生産者は生産にかかったコストを消費税分の全額が還付されると考えていますけれども、これはそれでよろし…

○末松委員　こういう一次産品を扱う場合は、消費者にとっても、食料品の消費税率がゼロ％になったら恩恵を受ける、ハッピーだ。生産者の方も、これは今の仕組みで当然のことながら全額還付を受けるということで、これもハッピー。両者ハッピーになるわけですね。ただ、飲食店において消費税率ゼロ％がどういうふうに働くかということを具体例でお示しをしたいと思います。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　Ａというラーメン店が、ラーメンの本体価格が千円であって、消費税が百円、そうすると、ラーメンの税込み価格は千百円になる。そこで、ラーメン店Ａは、精肉店Ｂから、仕入価格四百円、その消費税は八％で三十二円。つまり、仕入れ税込み価格が四百三十二円になる。そうすると、ラーメン店Ａの納税額は、百円から三十二円を引いて六十八円、これが仕入れ税額控除になる額でございます。六十八円ですね。覚えておいてください。 　ここ…

○末松委員　米国との間で、政治的思惑で売らなかった、別にそういった制約は全くないんだということを聞いて、表面的には安心するわけですけれども。 　今回のトランプの高関税政策について、国内で自動車業界始め輸出産業界がえらい困り果てていて、株価も大暴落をしている状況ですから、今後、輸出業界への対応策、あるいは支援とか、あるいは様々な対応策にお金もかかると思うんですね。そうなれば、私が思うには、満期が来た米国債を売って、それで得た円貨をトランプの高関税政策で悪影響を受ける業界対策に用いるということは米国側も文句をつける筋ではないなと思うんですが、いかがですかというのと、そして、トランプのこの高関税政策が続く限りにおいて、今、直近に満期が来る米国債というのは大体三十兆円程度に上ると思いますけれども、これを、日本として、売らざるを得ない、その一部を売らざるを得ないということを堂々と表明しても問題はな…

○末松委員　その論理でいくと、要は、そういった、円貨に替えていきますねと、満期が来た米国債、そうしたら売れないじゃないですか。要は、そこは市場を見ながらも少しずつ売っていくとか、いろいろな売り方はあると思うんですけれども、そういう、だから、円高にやっている、操作をしているというようなことばかり気にしていたら、本当の意味で、また借金をして対応するのか、財源がないという中で、こういう日本に財産があるんだから、しっかりとそこは、それも含めて米国債の売りも考えていくということを、私は非常にそこは価値があると思いますけれども、もう一度答弁いただけますか。…

○末松委員　よろしくお願いします。 　終わります。…

○末松委員　幾つかのそういった手続があるということについても私も承知はしておりますけれども、これを議論すると時間がなくなるので、更に一歩踏み込んでいきますが。 　日本政府は、そういう、財源に困ってくるということも踏まえて、日本政府の収入を拡大する秘策ということを提案したいと思うんですね。 　これは、このようなトランプの高関税に対して、今、米国債売りといった対抗策をやっていくときに、この米国債売りを日常化していくという過程において、百八十五兆円の外貨準備の中から、例えば、ちょっと大胆にいって百兆円くらいを使って、資料の一、資料の一というのはフォーブスがやっている資料なんですけれども、これは、公的なファンドというか、ＳＷＦ、ソブリン・ウェルス・ファンドという政府系の投資ファンドをつくって高利回りで運用していくということが私は極めて有益だと思っているんですね。 　例えば、日本の公的資金も運…

○末松委員　今の段階では、そこは対応策は決まっていないかなということだと思います。 　次に進みますけれども、今年三月で、一・二七兆ドル、つまり百八十五兆円も積み上げた日本の外貨準備額、これは世界に例を見ないほど高額なんですね。この外貨準備のほとんどが米国債で占められています。私から言わせれば、常軌を逸するほどの不必要な外貨準備額と言わざるを得ません。 　今まで日本は、米国に気を遣い過ぎて、米国債を買い続け、米国債を自由に売ったことがないと思います。中国を始めとする世界の大半の国は米国債を自国の判断で売ることをやってきましたけれども、私も、必要なときに自国の判断で米国債を売るべきだ、そう思うんですね。 　何か、米国債を減らしちゃいけない、そういう隠された合意とかあるいは協定というのが日本と米国との間にあるんでしょうか。…

○末松委員　為替介入とおっしゃいますけれども、私もウォッチしてきて、この前、神田財務官を中心にやっていた為替介入だって、行って二十兆円以下ですよね。それで、その前というと、数年前近くにまたやったと。そう簡単に為替介入なんてやっているわけじゃないんですよ。だから、そこのために、今までの、本当は得るべき利益があった、そういったものの資金を活用していくという発想も必要じゃないでしょうか。 　ちょっと話題をまた変えますけれども、今度はスルガ銀行問題というので、この前、スルガ銀行の被害者の方々と話をしたときに、スルガ銀行というのは、業務停止命令が明けた一九年五月以降で不正融資は一件もないと言っているんですけれども、業務停止命令以前の融資には不正融資が数多く存在しています。この不正融資の金利をいまだに得ているんですね。莫大な利益を上げているんですよ。 　これは、金融大臣として、過去の不正融資からス…

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は、質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。 　今日は、メインに、トランプの高関税政策に対して日本の対応をどうするかということについて議論をさせていただきたいと思います。 　トランプ大統領が示した、日本が米国に課しているという関税四六％、とんでもない数字だと思うんですけれども、後で大臣の御認識も伺いたいと思います。大体、日本の関税は平均で三％と言われていますから、全く言いがかりとしか言えない、でたらめな主張じゃないかと思うんですね。この主張に従って日本に対してトランプ大統領が二四％の高関税をかけていくというのは、まともな大人の主張ではないと思うわけです。大臣も、トランプが世界に対して大げんかを売っているんじゃないか、こういう気もしておられると思いますが、これも大臣の感想もお聞きします。 　世界の自由貿易体制を破壊しよう…

○末松委員　私が例えば交渉担当の大臣に仮になったとしたら、第一段階として、やはり中国とか欧州と連携をして、トランプ大統領への対抗策を、そこは合従連衡していく、こういう動きも重要だなと思うんですけれども、その点については、まだそういうふうな対応そのものも考えておられないということではあるんですね。…

○末松委員　時間が来たのでそろそろ終わりますけれども、ただ、そういった被害者の弁護団が計算したものとスルガ銀行が報告したもの、これは質問レクチャーのときに私も申し上げたんですよ、だから、それについて、ちょっと、違うんだったら違うということは、そこは大臣として把握してもらわないと困るんです。 　そういった中で、両者が違うから、そこは金融庁として両者の言い分を聞いて、やってくれと言っていることで、私は無理なことを言っているわけじゃないんです。是非そこはもうちょっと答弁をお願いします。…

○末松委員　その弁護団によったら、七百九十三億円ぐらい、要するに不法な融資によって利息等をスルガ銀行が得ている、債務者が本当に困っているという情報を私は得ているわけですよ。どうもそれと、スルガ銀行の報告によると、誤差があるんですね、かなりの違いが。 　それについて、金融大臣として、今すぐどうせいという話にはならないかもしれません、少なくとも、そういった数字の違いを調査して、二者からの言い分を聞いて、そこで、金融庁がきちんと被害者に対して真っ当に向かい合うということが必要じゃないですかと言っているんです。…

○末松分科員　中小企業も三百三十六万社でしたか、そのくらいいる中で、それが最低賃金千五百円に引き上げるまでに、大体、百万社なのか五十万社なのか、それぐらいいると、具体的な企業も知る必要もあると思うので、これは私のリクエストですけれども、そういった調査を一回かけていただければと。そういう中で、中小企業はどのくらいいるんだということが分かるかと思うので、そこは大臣に是非お願いを申し上げます。…

○末松分科員　最低賃金というのは、昔は厚生労働省関係の、社会保障とか福祉とか、そういう形から考えてはいたんですけれども、今では経済政策として私なんかは考えているわけですね。 　最低賃金レベルの方がそういったことで千五百円までになれば、どんどんどんどん買えなかったものを買い、受けられなかったサービスを受けていく、エンゲル係数の高い方々の中でどんどん需要が盛り上がっていく。そうすると、企業もそこで繁栄していき、ＧＤＰも上がっていき、それを受けて今度は会社の中で給料も上がっていくという、好循環というんですかね、善の循環をやることが一番だろうと。それをまずやった上でいくと、需要も非常に出てきて、いいのかなというのが私たちの発想だったんですね。 　今まで、確かに、おっしゃることは正論なんですよ、企業の体質を強めていくと。でも、なかなかそれが最低賃金の方には行かなかったんですね。だから、日本という…

○末松分科員　よろしくお願いします。 　今度は、従業員について厚労省の方から。 　今、千五百円までになっていない企業というか団体の人数、従業員の数は大体どのくらいだと思っていますか。…

○末松分科員　方向性はその方向で、がんがんやっていただきたいと思うんですね。 　要は、政府の方で、やはり賃上げ企業は高評価だ、我々としても優遇するし税金でもいろいろな仕組みでも優遇していくよという話をすれば、ああ、メリットはあるんだなと。特に中小企業ですけれども、そういったメリットがあるんだなと思ったら彼らはそれなりにそっちに進んでいきますから、そこを是非お願いしたいと思います。 　私の最後の質問になるかと思うんですけれども、価格転嫁というのは今なかなか中小企業もできないということで、それが賃上げのネックになっているというのは当然有名な話でありますけれども、そういった賃上げ方針で頑張ろうとしている中小企業製品に対して、公正取引の慣行を逸脱するような大企業の買いたたきというのもあるわけですね。これを防止するような政策が何とか打てないかと考えているわけですけれども、これについて、大臣の今ま…

○末松分科員　大臣の方は、私の次の質問の回答までいただいたような気がしますけれども。 　やはりそこが重要で、年八十九円というのを頭に置いていくのであれば、本当にそういった最低賃金がそこまで引き上がるのかなというところ、なかなか効果測定は難しいとは思うんですよ。思うんだけれども、ただ、経産大臣の所掌範囲でしか私は今聞いていませんから、この最低賃金の中で、保育士の賃金を上げるとか介護士の賃金を上げるとか、いろいろなことをやらなきゃいけないということは当然そうなんですけれども、そこは効果を、どのくらいになるんだろうということを想定しながらやっていくというので、是非そこはお願いしたいと思うんですね。 　それと、あとは、そういった意味で一番効果が分かるのが、私自身が千五百円、最低賃金と言ったときに考えていたのは、政府の直接支援なんですよ。そうなると、例えば先ほど、二千万人前後、従業員の方、低い方…

○末松分科員　立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は、最低賃金アップというのと、あと賃上げについて質問させていただきます。 　まずは、私の方、ちょっと自己紹介しますと、立憲民主党の中でも最低賃金アップ男と言われていまして、仲間とともに様々な勉強会も開いて、立憲民主党の公約に最低賃金千五百円というのを入れ込んだ、そういう自負心もあるわけでございます。 　石破内閣が今後五年間で最低賃金を千五百円までアップする、これは私も大歓迎をしているところなんですね。まあ、今は私、最低賃金二千円ということでまた動き始めていますけれども。 　この場合、最低賃金アップにやはり困難を伴うのは中小零細企業だろうと思うんですけれども、統計のざくっとした対象範囲を確認するという意味で、賃金レベルが千五百円までになっていない企業というのは、大体、中小企業の方で何万社ぐらいおられると想定していますでしょうか。…

○末松分科員　そこもまた促進をしてもらえると思いますので。 　あとそれから、株主への情報公開ということで、労働者への還元というんですかね、いわゆるこれは賃上げにつながるんですけれども、こういった投資家を誘導する政策という中で、やはり、企業の情報公開というのは多分金融庁が担当だとは思うんですけれども、そういった中で、この情報の中に、やはり賃上げとか、株主への還元をやっている項目を入れ込んで、そして、あっ、これはそういうふうなことに協力的な企業なんだなと。 　それが、本来であれば、欧米の企業なんか、本当に伸びる会社というのは賃金が高いんですよ。本当に、日本に比べてあっちの欧米の企業は高いですよね。高いから、逆に、みんな喜んで働いて、アイデアを出して、更に企業の力が増していくというのが、これは長期的な企業利益の向上という話になるんですけれども。 　そういう情報を入れ込んで、ああ、これがある…

○末松分科員　こういう方々が賃金を上げていくことによって、最低賃金のレベルをクリアしていくということになるんだろうと思うんですね。 　それでは、二〇二五年までに、最低賃金千五百円となると、ペースとして年平均でいくと、大体、ざくっと、ペースで八十九円、年に上げていかなきゃいけない。その場合、多分、今までの慣行でいくと、二十五円から三十円ぐらいは自然の企業の力あるいは団体の力で上げていくということになるんだろうと思うんですね。 　そうすると、そういうふうなのを引くと、大体、それ以降、何とかそういう企業、団体の力でこの八十九円をクリアしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう意識を持ってやっていらっしゃるのか。それとも、具体的に今年の予算で八十九円という、一年一年やったらそういう話になるわけですから、そういったものをクリアしていくようなことを予算あるいは政策目標として、頭の中に置い…

○末松分科員　是非そこを促進してください。 　それから、これも大臣にお伺いしますけれども、賃上げ優良企業に対して、法人税優遇とかいろいろなメリット、これは税になると財務省も関係してくるし、いろいろとあるんですけれども、大臣の認識はどんな感じで考えていますか。（武藤国務大臣「ごめんなさい、もう一回」と呼ぶ）いやいや。 　賃上げの優良企業とかあるじゃないですか。ああいうのにメリットを与えるという意味で、法人税をまけてあげるとか、税控除を含めて、そういうメリットをつけるような税制とか、そっちでもやっていますよね。それをちょっと確認したいだけです。簡単で結構ですから。…

○末松分科員　これまで、千五百円とかいう具体的な目標を示さないときの答弁はそれでよかったんですね。 　最低賃金審議会、私も過去の議事録を読んでみましたけれども、労使では大体ぶつかるわけですよね。公益委員というのがいて、公益委員のいろいろな評価とかなんとかに基づいてやっていくと。 　ただ、安倍総理が出てきて違ったのが、三％上昇だということを彼が言い始めて、そこから、大体毎年二十五円から三十円近くに一挙に上がって、そのペースで進んでいるんです。だから、政府の閣議決定とか政治決定というのは、大きな要因を占めていくんですね。 　そういった意味で、是非、私の質問の意図は、そういったことも踏まえた形で年八十九円というのを実現していくんだという予算、あるいは、それをしっかりと踏まえてやっていただきたい、それは大臣にちょっと決意をお願いします。…

○末松分科員　非常に教科書的な答弁で、いいかと思いますけれどもね。 　何とか、日本全体で賃上げ企業をめでていくような政策をやっていかなきゃいけない。例えば、政府と取引をするような企業、こういう企業に対して、やはり賃上げの政策をひもづけていくような観点も必要なんですね。政府と何かかなりの会社が取引していますから、そういう企業に対して、例えば、最低賃金はクリアしているよねと、これは当たり前の話なんですけれども。例えば、賃上げ目標をクリアしているかとか、あるいは中小企業への買いたたきはしていないよねとか、そういったことをひもづけていって、条件づけていって、まずは政府と取引をする企業から、そういう形で賃上げマインドをどんどん醸成していく。 　私はこれも一つの方法だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。…

○末松分科員　公取で、組織的に見たら、全国で二十三か所でしたか、職員はどのくらいですかね。Ｇメンといった場合に、どれだけ効果があるのかというのは、昔ちょっと疑問視したところがあるんですけれども、人員は、その程度で足りるんですか。…

○末松分科員　そういうことで、日本全体が、賃上げの方向をやっている企業が善だ、それに応じない、あるいは買いたたきみたいな、もってのほかのことをやっているのは悪だというぐらいの大きなうねりをつくっていただいて、やっていただくことが重要だと思います。 　さっきの法的担保は、大臣に突然質問したのでそこは申し訳なかったんですけれども、きちっと公取の委員長が答えていただきましたので。 　そういった中で、是非全体で頑張って、賃上げそして最低賃金千五百円を実現をしていただきたいという希望あるいは期待を申し上げまして、私末松からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○末松分科員　こういう中で結構効果が出てくるのは、やはり一罰百戒というのも重要なんですね。こうしてマスコミにどおんと挙げられて、ああ、あれ、ブラックな企業だよねというふうな形になっていくと、日本企業というのはどんどんそっちの方向に、いい方向になっていくというのはありますから、今、行政指導という話がありましたけれども、これは法的には担保されているんでしたか。…

○末松委員　自民党、大臣の所属党がこういうのは、なかなか自分で、それはやりにくいと思いますよ、立場上。でも、だからこそ自ら身を正していくという姿勢じゃないと、国民としては、何だ、自民党がいつもああいうふうなことをしてただ借りしてもうけているのを財務大臣は黙っているのかと。もし庶務小で、今野党の多い、これで所管替えになっていったら、財務大臣は何も言わなかったのかと。 　国有財産法十条で、財務大臣は、各省各庁に対し、その所管に関する国有財産については、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管替えその他必要な措置を求めることができると。これは、総括責任である加藤財務大臣の責任じゃないですか。そこはまず自ら隗より始めよということをやっていくことが逆に、まあこんな、大自民党がみみっちいことをするんじゃなくて、そこはきちんと身を正して、やはり、信頼ある政…

○末松委員　御答弁ありがとうございます。 　私が聞きたいのは、今財務大臣が言っておられた、一定程度のマイナンバーの普及率が進めば結構ここはできるようになるのではないかという、その一定程度というのはどのくらいですかと聞いていたんです。…

○末松委員　そうすると、それを実施する場合は、生鮮食品とか、それの税率はゼロにするとして、それの何か報告が必要なのかしら。どういう仕組みであればそれが可能になるの。あるいは、逆に言えば、イギリスとかカナダとかあるいはオーストラリアとか韓国とか、そういった国も同じような問題を抱えているわけなんですけれども、それはどういう報告あるいはどういう仕組みで食料品ゼロというのを実現しているんですか。…

○末松委員　結局、そういった立場が、結局、この国は変わらないと。要するに、総括責任のあるところが動かない。本来であれば、衆議院にもうちょっときちんと適正管理をやれと言うべき立場が財務大臣だと思うんですね。 　これを繰り返してもしようがありませんから、私、財務委員長にちょっとお願いがございまして、結局、これは最後は議運委員長の中で、庶務小委員会でこれは決定されることになると思うんですけれども、こういった場合、是非、衆議院の行政財産から普通財産の方に所管替えしていただけるように委員会で要請があったということを議運委員長にお伝えいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。…

○末松委員　一応、我々もこれから検討していきますので、是非また御協力いただきたいと思います。 　質問を終わります。…

○末松委員　ちょっと最後の質問になりますけれども、今、立憲民主党でも、この横におられる江田議員を中心に、食料品、基礎食料品というか生鮮食品というのは税率をゼロ％にしてやろうということを今検討をしているところでございますけれども、外食や加工食品を現状のままの税率とした場合、その場合、税収の減少というのはどのくらいということになるんでしょうか。それを、質問を通告したところでございます。…

○末松委員　そこは是非お願いします。 　ちょっと余った時間なので、別途、財金に関する話を続けます。 　我々も、給付つき税額控除というのを実現する場合、財務省として、所得の捕捉として、先ほど議論もございましたけれども、マイナンバーの利用が前提になるというふうに考えているんですけれども、マイナンバーの利用率が今そんなに高くはないということで、所得の捕捉は十分に把握できるとは考えていないという話もございましたけれども、マイナンバーの利用率というのは何％まで上がれば所得の捕捉が十分だというふうな判断になるのでしょうか。…

○末松委員　ということは、その課題がやはり非常に重くて、所得の捕捉というのはこの国は非常に厳しいんだということを財務大臣自身も感じておられる、こういう理解でよろしいですか。…

○末松委員　我々もこれから制度を勉強会でもつくっていかなきゃいけないと考えておりますけれども、私が言った質問は、加工食品は別に、レストランとかその辺で食べるのは今の税率ということを前提にしたら、生鮮食品だけをやったらどのくらいになるんだというのが私の質問なんです。よく聞いていませんでしたか。だから、そこはあなたの所感で結構だから、そこはちょっと言ってくれませんか。…

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　まず冒頭、立憲民主党の所得税法等に対する改正案要綱における検討条項の追加ということで、階議員とかあるいは大西議員が先ほど説明した中で、特に金融所得課税についてお話をさせていただきたいと思います。 　この検討条項の中で、「一定以上の高額所得を有する者の実効税率が低位である問題を解決するため、当面、分離課税のまま累進性を有する税率構造とすることとし、将来において総合課税に移行すること。」とするということでございますけれども、更なる検討を我々の方でやっていく場合、階議員がおっしゃられたように、例えば一億円以上もうけている方々に二〇％ではなくて更に高率の分離課税を課すような政策が取られる場合、様々な諸課題もクリアしていかなきゃいけないなとも考えるんですけれども、具体的に質問です。 　今、令和四年度で、二〇％の分離課税の税収というのは二・二兆円…

○末松委員　財務大臣にお伺いしたいんですけれども、国有財産法では七条と十条、私も見ましたけれども、国有財産の総括、管理というのは財務大臣にあるんですよ。だから、こういうふうな問題がずっと発生していて、知らぬ存ぜぬというものをやるんじゃなくて、きちんとそこは是正措置をやって、そういう検討も、総括的な責任があるわけですから、衆議院がそういうことを責任を果たしていない、元の財務大臣がそう言っているわけですから、それは、総括責任がある財務大臣としてもそこはきちんとアドバイスするとか、それを、利用を考えるということをやるべきじゃないですか。 　本来であれば、議院運営委員会の庶務小委員会が所管替えをしてということになるんでしょうけれども、まず財務大臣はこの総括の責任、国有財産の利用について、これについてどう思っているのか、お伺いします。…

○末松委員　法定調書の拡充となると、結構、お金持ちの財産をかなり把握していくようなことにもなるので、そういった中で様々な議論を呼ぶ可能性もあるなということを考えながら、我々の方としてもしっかりとこの政策を考えていきたいと思っています。 　さて、次に、今、石破内閣が無駄遣いの阻止ということで、例えば公共事業の見直しとか、あるいは防衛費の査定を見直すとか、あるいは補助金を見直すとか、いろいろとやっておられることは非常に私もよろしいかと思うんですけれども、隗より始めよということで、私のちょっと今日問題としたいのは、自民党本部の借料、これが、財務省所管の土地については、私も二〇〇六年にその問題を取り上げたんですけれども、そのときはきちんと払っておられるということなんですけれども、その自民党本部に続いている土地、衆議院の土地、これは自民党さんがかなり利用しておられるということなんですが、それについ…

○末松委員　国有財産法の十八条に、衆議院がもし自民党本部用に役立てている、まあ役立っているという事実関係、そうなんでしょう、適正な対価の支払いが必要じゃないかと誰しもそう思いますよ。それはおかしいんじゃないですか。何か、ほとんど、賃借契約がないからうちはただで使ってもらって結構なんですというのはおかしいんじゃないですか。国民感情からいって、これは許されませんよ。 　あと、さらに、国有財産法の九条の五では適正管理義務というのが発生しているわけだから、あなたがずっとこれ、去年、おととしで発覚した問題じゃなくて、もう十数年前からずっとやってきているわけですよ。何も衆議院はやらなかったんですよ。そうなった場合にはやはり、例えば、自民党が使っておられるということであれば、別にそうしたら、適切な形で借料をお願いするとか、あるいは、そうじゃなくて、台帳価格は、あの土地は四十一億円するというのを財務省か…

○末松委員　今、この三年間で、年間一・一六億円の契約がなされていると。だから、衆議院の土地が四百三十一坪なんですね、約四三％ですけれども、その広さで考えると、大体、六十五年間で、もし衆議院の土地の借料を自民党が払っていたと仮定したら、十六億円程度。だから、三十八億足す十六億円で約五十四億円程度の借料が本当は発生して、本来であれば払わなきゃいけなかったと私たちは思っているわけでございます。 　こういうことを、この前、資料六で、村越議員の中で、当時、民主党が政権党だったので、安住財務大臣が、自民党にも問題があるかもしれないが、長年この問題に何ら対応してこなかったとすれば、衆議院は相当重い責任を背負っているというふうに断言しておられるわけですね。 　だから、こういうことに対して、私、思うんですけれども、このまま何もしなかったら、永遠に自民党は衆議院の駐車場をただ借りし続けることになるんでしょ…

○末松委員　そういう議論というか、そちらでは言われていますけれども、鬼塚事務総長が、そういうことで、ほとんど自民党さんしか使っていないという話になっているし、特定の政党といったって、そこは私も確認してきたわけでありまして。 　ちょっと矛先を変えて、今、一九六四年から六十五年間、自民党本部で財務省の土地に対して払っている千坪の借料というのは、総計幾らぐらいになりますか。…

○末松委員　もっと、実は、これは一応私の出だしの質問だということで、最低賃金について。 　時間がなくなってきましたので、事業承継の特例措置について一言申し上げたいと思います。 　事業承継の特例措置について、特例承認計画の提出期限が二〇二六年の三月末になっていて、特例措置の適用期限が二〇二七年の十二月末に迫っているんですよ。事業承継を促進する観点から、非常に役立っているこの特例措置を延期させるべきだと私は考えていますけれども、経産省はどう考えていますか。…

○末松委員　これは、春までにまとめるというんですが、春というのは大体三月か四月なんですけれども、それはどっちか分かりますかというのが一点。 　あと、それから、つまり二〇二五年から年平均で八十九円、最低賃金、平均すると、やられなければいけないというのが大体プログラムになると思うんですね。これは、閣議決定で最低賃金をしっかりとそういう形で、全体で計画が進んでいくしかないと思うんですけれども、そこはいかがですか。…

○末松委員　だから、千五百円、石破総理が上げると言われたことはよく分かるわけですよ。 　私、昨年、財務金融委員会の出張で、八月でしたか、そのときに、ヨーロッパの各国の議員とか政策担当者に言われて、笑われたんですよ。それは、二〇三五年に最低賃金千五百円にするという、ちょうど岸田総理の発表があったときに、それを伝えたら、日本にまともな政治家はいないのか、何やっているんだ、賃金が上がらなくてどうやって経済が拡大するんだというふうに言われて、本当に恥ずかしかったことを思い出すんですね。だから、そこをちょっとこの国は本当に認識していないというのが、私の一番の率直な実感なんです。 　韓国を見てくださいよ。二〇二〇年では、日本が最低賃金九百二円、韓国は七百七十三円だった。それが、二〇二三年には、日本が九百六十一円で五十九円上がっていることに対して、千五十八円と、韓国に抜かされているんですよね。 　…

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　加藤財務大臣とは初めて質問をさせていただきます。 　今日は、一応、石破総理が言われたように、この国の経済を引っ張っていくのに、賃上げとそれから投資によってこの国を、経済をよくしていこうという話でございますので、私も、元々、立憲民主党内で最低賃金アップ男と言われたように、ずっと最低賃金を数年間やってきまして、仲間とともに、研究の結果、立憲民主党で最低賃金千五百円、これを政治公約にさせてきたという自負があるわけでございます。 　そういった中で、加藤財務大臣も最低賃金アップについて非常に積極派だと、答弁を見ていてそう思うんですけれども、質問及び答弁を見て。元々、私、最低賃金をやることについて、やはり給料の底上げをすると、そうすると、ちょうどそこにおられる方々の大体一千万から一千数百万が底上げされると、最低賃金を上げれば、その最低賃金の人々だ…

○末松委員　だから、石破総理が、これは英断だと思うんだけれども、千五百円を、元々は二〇三五年までと言っていたのが、二〇二九年までに、五年以内にやったという、数字目標をやったところに大きな違いが出てきているんですよ。数字でやったら数字で評価されますからね。そこをきちんとやらなければいけない。 　そこで、今までのような、何かいろいろなメニューは出して、これだけ頑張っていますよ、でも結果は問われませんよ、こんなことばかりやっていたら最低賃金の数字は達成できないんです。だから、皆さん、私はどうしても、そこで、政府の直接投資、私の方は、国庫補助金を使わないと絶対にそこはできないと思っているわけです。 　資料の二を見てください。これは、国家基本委員会の合同審査会で田村議員が言われたことなんですね。これが本当に、やはり最低賃金の大幅引上げのためには、ここは政府の直接支援が必要だということ。 　だか…

○末松委員　そこなんですよ。このガンは、最低賃金審議会が、労働者、あるいは使用者、そして公益委員、この三者で決めるんですよ。大体、ずっと私も議事録も読んできたけれども、労使で、みんな当然反発しますよね、決まるわけないんだ。だから、公益委員がいろいろな統計とかなんとかをやって決めていくんですね。 　でも、そのときに、政治決定で決められた実績があるんですよ。それは何かというと、安倍総理が賃上げを三％以上するというような形になってからですね。それまで、実は元々、表を見ればすぐ分かるんだけれども、数円しか上げられなかった最低賃金の額が、生活保護よりも上にならなきゃいけないというので、十五、六円ぐらいずっと上がってきたんですね。そして、安倍総理のときから、二十五円から三十円近く上がってきたんですね。これは、安倍総理が決定したからそういうふうな形になったんですよ。これは、政治主導というのが多分確立さ…

○末松委員　ただ、プログラムを決めるのに、五百円近く上げるんですよ。何年目かにぼんと三百円上げるとか、そんなことはできないんですよ。だったら、着実に上げていくしか論理的にあり得ないでしょう。 　それも、私たち、仲間でやっていたときに、結局、これは、最低賃金審議会の中で、政府の決定というものを資料を出して、そしてそれを参考にこの三者で決めていくという形になるのが適当というか、それしかないと思うんですね。そういった意味で、閣議決定が、やはり年々の計画を作っていかないと無理だということを私は指摘をさせていただきたいと思います。 　具体的にちょっと話をすると、大体、今年は五十円近く無理して上げたというか、かなり上げたんですけれども、大体三十円前後が自然の流れで企業の負担になるわけですよ。そうすると、八十九円まで大体六十円程度は上がっていかないと、年々八十九円にはならないわけです。 　そういっ…

○末松委員　これは本当に役立っていて、私の地元でも、本当に、これは何とか延期をしてくれと。ここは地元の法人会でもそういう要望をしていますし、全国でも要望していますので、そういった中で、本当は財務省にもこれは問うべき話ではあるんですけれども、今回質問通告していませんけれども、そこは是非強くお願いして、多分その方向になるというような感触も、感じは持っていますけれども、是非お願いして、私、末松からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○末松委員　大体何十億枚ぐらい新規で刷る予定ですか。…

○末松委員　さっき言われましたけれども、今の通貨の発行総額というのは、二三年末ぐらいで大体何億枚で、その価値は何兆円ぐらいになるんですかね。…

○末松委員　是非、早急に調査を、詳細な調査を行っていただくことを要求をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○末松委員　二十年前は大体総額、今百二十一兆円という話でありましたけれども、二十年前だと大体それはどのくらいの総額だったんですかね。…

○末松委員　私もちょっとこれを聞いて、二十年前でキャッシュが七十一・四兆円、今年で百二十一兆円と、キャッシュの総額が二倍弱ぐらいに増えている。通常、我々、電子マネーとかいろいろなマネーが氾濫しているわけですよね、ペイペイだとか、あるいはＳｕｉｃａとか、さらには楽天ペイとか。こういった電子マネーがたくさん出てきているのに、なぜキャッシュがこれだけ二倍弱ぐらいに増えているのか、これがちょっと分からないんですけれども、それを御説明いただけますか。…

○末松委員　そこをもうちょっと研究をお願いしたいと思うんですね。何か日本経済の独特な構造みたいのが分かるんじゃないか、そういう感じがしております。 　よく、コピーレスということで、コピーしないようになって、いろいろと全部そういったものを電子化しようとしてコピーの使用枚数が増えるとか、そういう、何かちょっと逆の現象というのは私も妙だなと思ってはいたんですけれども、是非そこはちょっと研究をしていただきたいと思います。 　これについて、最後、大臣の方に。 　実は、一九四六年から四九年まで、日本も新円の発行ということをやったんですが、そのときは戦後すぐだったということもあったんですね、要は、旧円との交換直後、それで国民の財を把握して、それから財産課税をして、一部の方々は大変な思いになったという状況があったんですけれども、今回はそういうことは全く懸念しなくていいということでよろしいですよね。…

○末松委員　それを聞いて安心しました。 　ちょっと話題を変えまして、今、私の友達で、私は福岡県出身なんですけれども、九州独立論等をやっている友達がいまして、九州で地域通貨を、九州マネーをつくろうじゃないか、こういうふうにやっている方もいるんですけれども、こういった、ある地域だけに通用する通貨、これは法律で禁止されているのかどうかというのを教えていただきたい。 　私の方でレクチャーのときに聞いたのは、紙幣類似証券取締法というのがあるという話は聞いてはいるんですけれども、実際に今、電子マネーでどんどんどんどんいろいろなマネー、決済、支払い手段があるわけで、そういうことについてはどういうふうに考えればいいのか、教えてください。…

○末松委員　今のは力強いお答えだと思いますね。 　地域主権とか今言われていて、江戸時代にも藩札というのがあったわけですよ、江戸の中央政府の中でも、藩の独立性も保っていこうよという形で。そういった意味で、こういった、地域でいろいろとやっていく、決済手段、あるいはそういうものを、電子的な通貨を含めて本当に多様な手段があるわけですから、できる限りそういったところは認める方向で是非考えていただきたいと思うんですけれども。 　特に、地域通貨とは言わないまでも、例えばビットコインのような通貨的な価値を持つものとか、あるいは電子マネーというようなもの、これは、この資料の三にありますが、資金決済法ですか、そこにおいて、私が下線を引いておりますけれども、この供託等の義務、つまり、ここに書いているように、未使用の残高の二分の一の額以上を供託すれば、これが電子マネーとしてある意味では簡単に認められる、こうい…

○末松委員　だから、また言わせないでよ。一件でも検挙した例はあるんですかということをイエスかノーかで答えてください。…

○末松委員　最後にですけれども、先ほど奥理財局長の方から、円の流通が阻害されない限り、別に地域通貨はいいんじゃないかというような話がありましたけれども、この阻害されるというような事態というのは、どういうことを具体的に念頭に置いているんですか。…

○末松委員　余り、ほとんど何も言っていないのと一緒ですね。 　では次に、為替についてお話をさせていただきます。 　大臣にまず聞きますけれども、これは質問通告をしていないんですけれども、非常に簡単な話で、政府が為替介入をしたという事実というのは、過去、何回もありますよね。…

○末松委員　今回、大体、為替が円・ドルで百六十円ぐらいにちょっとなったところで急に反転をして、円高となって、百五十五、六円ぐらいまでになったのかな、そういうふうに反転して、そして更に百五十三円ぐらいまで円高になったということで、報道ベースでは政府の為替介入があったと言われていますけれども、これは事実ですか。…

○末松委員　その答えを控えるという理由は何ですか。…

○末松委員　大臣の方に最後にちょっと決意を述べていただきたいんですけれども、百六十円を超えて百七十、百八十といったら国民生活にとんでもない負担がかかるわけですけれども、そういうことをさせないという形での、別に市場に影響を与えるということを私は考えていませんけれども、ただ、円安を止めるという確固たる意思は示していただきたいと思いますが、よろしいですか。…

○末松委員　私は、別にこれは反対の立場から言っているんじゃなくて、円安防止のために、今までの政府の行動を見ていると、ほとんど策がない、あるいは何もやっていないし、やれないんじゃないかと思ったんですけれども、そこで、もし政府がこれで介入をやっているということであれば、私は非常に評価しているんですね。今、円安で、国民の生活が非常に、苦しんでいるわけですから、そこは止めてほしいというのは国民の切実な願いだと思います。 　これは、後で介入したんだということを発表するということはあるんですか。…

○末松委員　レクチャーのとき、ほかにも手段を聞いたんですけれども、今の供託金のほかに、銀行の保証があればいいとか、あるいは信託という形の手段もあるということですが、それもちょっと明らかにしてくれますか。…

○末松委員　そこで介入をしたということを発表するんですかと言っているんですけれども。…

○末松委員　済みません、ちょっとぼかさないでください。その数字を見ながら、財務省が発表するんですかということを聞いているんです。…

○末松委員　報道では、為替介入が行われた翌日の日銀公表の当座預金残高変動要因という動きを見ると大体類推されて、四月二十九日に二回で、総額五・五兆円の為替介入をしたんじゃないか、五月一日は一回で、三兆円程度のドル売り介入をしたようだというふうな報道がされているんですね。これは一週間のオペレーションとしては過去最大ということでございますし、その結果、円高基調に、円高ショックじゃないですけれども、円高基調になったということで、私自身は非常に評価をしております。 　また、四月二十九日には、神田財務官が、為替介入そのものを認めてはいませんけれども、激しい為替変動が国民経済に与える影響を看過し難いというコメントを発していまして、これは、まさしく全体として為替介入が行われたんだろうという裏づけなんだろうと私は感じているわけですけれども。 　いずれにしても、あした、五月九日の八時五十分ですか、財務省の…

○末松委員　これは、一応、短期的には七円ぐらい円高になったということなんですけれども、これがまたずっと押し戻されるという見通しもあるわけですね。特にサマーズ元米財務長官なんかは、短期的には円が高くなったので効果ありと見えるかもしれないが、長期的には、為替介入というのはただの民間の巨大な資金の流れに押し流されてしまうだろうというふうな認識も持っているわけですね。 　そうした場合に、では、この百六十円ぐらいが看過できない水準なのかということについては、コメントできる範囲でコメントしてくれますか。…

○末松委員　今の理由なんですけれども、ちょっと納得いかないのは、二十年前といったらＧＤＰもそんなには増えていないんですよ。めちゃくちゃ経済圏が、日本がばあっと中国のように増えたわけじゃない。増えたわけじゃないのに、現金のニーズが増えていると。でも、キャッシュレスの状況が非常に広まった、そう言うというのはちょっと、経済圏の拡大というのはそれだけで説明できないんじゃないかなと思うんですけれども、何かそういった研究はなされていますか。…

○末松委員　一般論でかわされましたけれども、ミスター円と言われた榊原元財務官が、為替介入に使える総額というのは大体、およそ二十兆円から三十兆円ぐらいだろうということを言われているんですけれども、基本的に、これは元の経験者がそう言っているんですけれども、これについて何かコメントがありますか。…

○末松委員　また百六十円以上に円安になった場合、ここは昔、ジョージ・ソロスが率いるクォンタム・ヘッジファンドというのがポンドで通貨戦争を行って、英国政府が負けた、こういうふうな事例もあるわけですけれども、こういうことで、外国通貨勢がかなり、では、百六十円まで日銀が支えるのであればもっともっと円を売り浴びせてやろうというような、通貨戦争的なところがあるかもしれませんが、これについて、大臣、どういうふうな認識を持っていますか。ちょっと大臣はなかなか答えにくいのかもしれないので、三村局長の方、お願いします。…

○末松委員　ちょっと、この急激な円安が今一番、国民の物価高に、今大臣おっしゃられたように問題になっていますから、そこは是非、為替の管理ということも含めて、しっかりお願いしたいと思います。 　最後に、インボイスについて、私のインボイス反対という立場から話をしたいんです。 　資料の一を見ていただきたいんですけれども、インボイス制度を考えるフリーランスの会の方々が、七千人、緊急に三月の末から四月の頭にかけて実態を調査報告しまして、七千人のうち九一・九％がインボイス制度の見直し、中止を望むというふうに答えているわけでございます。 　ちょっと内容を更に見て、資料の二を開けていただきたいんですけれども、今言ったことに加えて、消費税の負担感については、インボイス登録事業者の六割が、負担軽減措置終了後のめどが立たない、負担が大きくて事業が成り立たなくなりそうだと回答しているし、また、インボイス登録事…

○末松委員　そういったいろいろな救済措置をやっていると言われているんですけれども、それが、やはり、やっていたとしても、こういう本当に厳しい声が出てきているのが現状なんですよね。 　だから、これは私、税務署の方にも聞いたんですよ、ある関係者に。そうしたら、税務署も人数が足りなくて、このインボイスの調査をやるなんということは、もうまず手が足りなくてできないんだと。だから、大口で、しかも悪質なことだけしか調査、あるいはそういった取締りもしていないというようなことになったと思うんですけれども。 　実際に、大口で、そういった悪質な事業者とか、こういうのは、まだ半年ですけれども、何か一件でも調査をしたんでしょうか。…

○末松委員　私が聞いているのは、一件でも調査したのか、そういった例が挙がったのかというのを聞いているので、あなたの一般論を聞くために私はここにいるんじゃないんですよ。言ってください。…

○末松委員　これ以上言いませんけれどもね。 　大臣にもお聞きします。 　これで、半年たって、ここまでいろいろな反対論も出てきていて、私たちも法律で廃止論というのも出しているわけですけれども、一度こういったフリーランスの会のアンケートも含めて勘案して、是非財務省としても、一度このインボイスについてのアンケート調査というのを行っていただけますか。…

○末松委員　本当に、早急に調査をしていただきたい。改めてちょっとお願いしたいんですが、コメントを下さい。…

○末松委員　フリーランスの会の方とか税理士の方等を含めていろいろと話をしていたときに、こういった質問があるので、ちょっとそれについてもお答えいただきたいんですが、我が国において複数税率が導入された後で、帳簿で適正な課税がなされていなかった具体的な事例というのはありますか。…

○末松委員　もう一つお伺いしますけれども、我が国で、今、不景気で物価高という中でこういうインボイスの増税をするという、そして、事業者がアンケートに見られるように本当に大変な思いをしている、こういうタイミングの、今なぜインボイスなんだというのは昔から言われているわけですけれども、こういう厳しい時期になぜこんなことをやるんだということについて、タイミングの悪さを私は認識してほしいと思うんですけれども、それについてコメントいただけますか。…