衆議院財務金融委員会（2025-05-09）での発言

○末松委員　さっき言ったように、六十八円から九十七円まで消費税を納税するということが起こるわけですから、結局、飲食店については、自分たちがこの負担を抱え込むということにならざるを得ないと考える方が非常にいるわけですよ。そうすると、今言ったような、幾ら食料品の消費税率をゼロにしても、結局は、最後、一〇％という形の消費税になれば、どこか、つまり、消費者が負担するか、あるいはそこの業界が負担するかということになって、こういう問題が必ず起こるということを私は指摘しておきたいと思います。 　ちょっと話題を変えまして、今、消費税の方で、仕入れ税額控除ということで、給料やボーナスは非課税となっておりますので、仕入れ税額控除の対象とはなっていません。だから、今どういうことが起こっているかというと、企業が自分の従業員を雇っていくと給料とかあるいはボーナスが非課税になるものだから、これは、今あるように、仕入れ税額控除が使えるようにこれを外注していくというのが今大きな主流になってきているんですね。 　そうなると、例えば、一人一千万円の給料を払うとして企業がやったとしても、それが人材派遣業者に外注をさせる。そうすると、例えば、三人ぐらい雇って、外注の人材派遣業者が三百万円、あるいは三百万円、四百万円、三人ぐらい雇ってやっちゃうと、これは、仕入れ税額控除というものが利いていって、しかも、その業者が中間マージンを取って、保険料を払わずにやっていくと、どんどんそういった給料が下がっていって、これが非正規という、今四割に達している、そういった給料の低い方々が、同一労働同一賃金でない方々がどんどん増えていって、困っているんだということなんですね。 　そこを、我々としてもっと注目をしていかないと駄目だと思うんですね。だから、仕入れ税額控除ができるんだよ、こういう中で、どんどんどんどん更に消費税の構造がそういう形を生んでいるとしたら、これは、それを改めるか、あるいは、今、ＥＵとか、ある国なんかは、給料とかあるいはボーナスのうちの例えば一割とか二割含めて仕入れ税額控除を導入していく、こういうことにすれば、給料を上げていくというインセンティブが生まれるわけですよ。そこをこちらとしてもやっていかなきゃいけない。 　私は、立憲民主党の方で最低賃金を千五百円にしていくとずっと四、五年前から言ってまいりまして、立憲民主党の公約にはなったんですね。さらに、石破総理が、千五百円ということを政府として言い始めたので、私なんかは、ＥＵの状況を見ると、もう彼らは最低賃金二千円ですから、日本みたいに千円ちょっとじゃないので、これを考えると、そういった今、石破総理の方も言っている、もっと賃上げをしなきゃいけない。 　私は、消費税のこの構造を、例えば仕入れ税額控除を適用できるようにすれば、今、財務省がずっとやってきた所得拡大税制というほとんど役に立たないような、あれに金を使うよりは、むしろこっちの、消費税の中の、給料に対してあるいはボーナスに対して仕入れ税額控除をやった方が、どんどん給料が上がっていくインセンティブになると思うんですけれども、これは、質問は特に政府参考人の方に言っていなかったので、突然で申し訳ないですけれども、大臣の方、こういうふうな考え方について感想をいただければと思います。