衆議院財務金融委員会（2024-12-18）での発言

○末松委員　ただ、プログラムを決めるのに、五百円近く上げるんですよ。何年目かにぼんと三百円上げるとか、そんなことはできないんですよ。だったら、着実に上げていくしか論理的にあり得ないでしょう。 　それも、私たち、仲間でやっていたときに、結局、これは、最低賃金審議会の中で、政府の決定というものを資料を出して、そしてそれを参考にこの三者で決めていくという形になるのが適当というか、それしかないと思うんですね。そういった意味で、閣議決定が、やはり年々の計画を作っていかないと無理だということを私は指摘をさせていただきたいと思います。 　具体的にちょっと話をすると、大体、今年は五十円近く無理して上げたというか、かなり上げたんですけれども、大体三十円前後が自然の流れで企業の負担になるわけですよ。そうすると、八十九円まで大体六十円程度は上がっていかないと、年々八十九円にはならないわけです。 　そういった場合に、そこが一番の、全国民も知りたいところはそこなんですよ。つまり、石破総理が、企業の生産性上昇とか価格転嫁等とか、あるいはそういった具体的なところの中で、これは数字を持っていかないと結果にならないんですね。 　資料の三を見てください。 　これで、例えば、最低賃金を上げるための政府諸措置の、これは一部と書いていますけれども、中小企業は大体三百三十六万社あるんですよ。これは中小企業庁から聞きました。これで、財務省関係でいうと、賃上げに関する税制、所得拡大税制ってあるんですね。これが、大体十万件ぐらいあったのを、令和四年度は二十一万件まで上がっているんですよ。大体、適用金額が五千百五十億円、ここに書いているとおりなんです。これが、今までずっとやってきてほとんど効果がない、つまり、どれだけ最低賃金を上げたんですかという結果が分からないんですよね。 　そして、経産省関係に行くと、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金だとか、持続化補助金だとか、事業承継・ＭアンドＡ補助金とか。これを見てくださいよ、ものづくり補助金で二千二百五十五件、ＩＴ補助金でも五万件、持続化補助金で一万件、事業承継で千三百件弱ですよ。 　つまり、これは、三百三十六万社あって、ほとんどが中小企業ですよね、大企業で最低賃金レベルというのは本当に外注以外はほとんどないと思う。でも、中小零細企業では本当に困っているから、これをどうやって上げるのかというのが一番のポイントでしょう。それなのに、この適用件数を見たら、いって二、三十万件あるかないかですよ。 　じゃ、あと、三百三十六万中小企業のうち、そのうちの半分ぐらいは、半分か三分の一か、まあ、半分ぐらいですかね、最低賃金レベルかそれ以下のというようなところで、これから上げていく上で、そこに追いついていけないような企業、これが半分で百七十万社くらい、これをどうやって上げていくんだよということが全く分からない、そこは。 　これについて、何かコメントはありますか。