衆議院予算委員会第七分科会（2025-02-28）での発言

○末松分科員　最低賃金というのは、昔は厚生労働省関係の、社会保障とか福祉とか、そういう形から考えてはいたんですけれども、今では経済政策として私なんかは考えているわけですね。 　最低賃金レベルの方がそういったことで千五百円までになれば、どんどんどんどん買えなかったものを買い、受けられなかったサービスを受けていく、エンゲル係数の高い方々の中でどんどん需要が盛り上がっていく。そうすると、企業もそこで繁栄していき、ＧＤＰも上がっていき、それを受けて今度は会社の中で給料も上がっていくという、好循環というんですかね、善の循環をやることが一番だろうと。それをまずやった上でいくと、需要も非常に出てきて、いいのかなというのが私たちの発想だったんですね。 　今まで、確かに、おっしゃることは正論なんですよ、企業の体質を強めていくと。でも、なかなかそれが最低賃金の方には行かなかったんですね。だから、日本というのは、ＯＥＣＤに比べて、今、ＯＥＣＤの中で、主要な国が大体二千円程度、最低賃金、やっていますよ。日本は千円ちょいですよね。 　私は本当に思うんですけれども、一日一万円を稼ぐといった場合に、スイスだと、最低賃金は四千二百円なんですよ、二時間半で一万円稼げる。あとは、例えば余暇に使うとか家族の団らんに使うとか、さらには、デートに使うとか趣味の時間に使う、自己実現の時間に使うとか、いろいろな豊かな生活ができるんですね。 　ＯＥＣＤ、英独仏とか、ああいうふうなのでは二千円ですから、そうすると五時間ぐらい働けば一万円はゲットできる。でも、日本の場合、千円ちょっとですから、十時間働かないと一万円をゲットできない。これだったら、若者とか女性は希望が持てないんですよね。だから、何とかそこは最低でも二千円に上げていってやっていかなきゃいけないと私は常に思っているわけですけれども、是非、そこは経産大臣も性根を入れて頑張ってほしいと思います。 　あとは、私の方は、例えば、そういった賃上げをする企業が優遇される環境、高い評価を受ける環境をつくっていかなきゃいけないな、メリットもつくっていかなきゃいけないなと思うので、例えば、ＧＰＩＦとか大口投資家の投資基準に、賃上げをやっている企業によりよく投資をしてもらう、そういう環境づくりというのは私は非常に有効だと思うんですね。 　ただ、例えばＧＰＩＦも法的には制限があるので、日本全体の賃上げ政策の流れの中で、人材投資政策とか、さらには賃上げ政策によって間接的に収益が拡大されれば、当該企業の高評価につながることになる。そうすると、ＧＰＩＦの投資先がそういう方向に動いていくんじゃないか、行かせたいなというところがあるんです。 　そういうことも期待されると思うんですけれども、ＧＰＩＦの担当の厚労省はいかに考えていますか。