衆議院財務金融委員会（2024-04-05）での発言

○江田委員　まあ、ＣＤＳを御存じない国会議員の人はいらっしゃらないと思いますが、念のため説明しますと、これは国債を買うときの保証料みたいなもんですね、保険料みたいなね。要は、日本の国債を百万円買いました、でも、その国債が破綻してしまった、そのときに全額返してもらうための保険料です。それが〇・二％というのは、今市場は、日本の国債はほぼ一〇〇％安全だと思っているということなんですよ。これは、Ｇ７で見ても、ドイツが〇・一五％に次いで安全だと市場は評価している。 　ちなみに、フランスは〇・二四、アメリカですら〇・三八、イギリスも〇・三三、日本は〇・二三と極めて低い水準にあって、エジプトなんかは一三・三二、一時財政破綻までいったギリシャで二五〇％、二、三年前のロシア、ウクライナ危機、一〇〇％、日本は、何度も言いますけれども、〇・二三％。 　財務省が幾らうそをついたって、市場が一番正直ですから、日本の国債はほぼ一〇〇％安全だと思って取引されているということを、是非国民の皆さん、知っていただきたいと思います。 　まとめると、日本の支払い能力、保有能力は天下一品、それを背景にして市場は、日本の国債は一〇〇％ほぼ安全だと思っている。何が財政破綻か。 　要は、自民党政治というのは、担税能力のあるところからまともに税金を取っていないから、いつまでたっても財政は厳しい厳しいといって、庶民を苦しめる消費増税に走っている。経団連会長の発言が典型ですよ。経団連会長が記者会見して口を開くたびに、なぜ消費増税しか言わないか、それは法人税を上げたくないからなんですよ。 　しかし、もう既に法人税下げ競争は終わっているんですよ、国際的には。バイデン大統領になって、トランプが一気に下げた法人税、二一％まで下げたものを二八％まで上げようとしています。今、議会の調整で二六・五％までちょっと下げていましたけれども、上げようとしている。イギリスのスナク政権は、サッチャー政権以来、半世紀ぶりに一九％の法人税を二五％に上げている。 　みんな、コロナで拡大した支出、財政を賄うために法人税を上げているんですよ。だけれども、あなた方は絶対に上げられないと思いますよ。これもまたやりますから。財務省の資料でも、法人税を一番負担していないのは超大企業ですから。中小零細企業よりも法人税を負担していない、いろいろな政策減税措置を適用して、ということもありますからね。取るべきところから取れば、健康保険料の値上げも要らないし、それから防衛増税も要らないということをここでは申し述べておきたいと思います。 　何度も言いますけれども、私も、資産・負債差額がマイナスである以上、財政規律は重要だと思っているんですよ、枠組みはね。私は、基本的考えは、この借金が将来的に収束するのか、発散するのかというのに注目しています。巨額の借金であっても、一千兆円の借金を、誰がやったって、あした、あさって返せないんだから。将来にわたってこの借金は収束するのか、発散するのかが重要なんですよ。 　そういう意味で、今政府も取っておられるプライマリーバランスをまずバランスさせた上で考えていこうという発想は、私が理解するところ、ドーマーの定理を背景にしている。ドーマーの定理というのは、二〇〇〇年代、与謝野・竹中論争があったんですけれども、結局、プライマリーバランスをバランスさせた上で経済成長率の方が長期金利よりも上回っていれば、もっと分かりやすく言うと、金利払いや借金返済よりも経済成長による税収が上回っていれば将来収束するからという意味で、私は一つの重要な枠組みだと思っているんですよ。ほかにもあるかもしれない、勉強してみますけれども。 　そういう考えで今、プライマリーバランスを前提とした財政規律の枠組みをつくっているという理解でよろしいですか。確認です。