国会発言検索

○江田委員　私もそれは、円を刷っていろいろ市場に出せば円安になっていくから、今、もう百六十円をうかがうような情勢になっていることには懸念をしていますよ。しかし、それはやはり財政政策というよりも金融政策で対応すべきなんですよ。 　年内あるかどうか、アメリカも基本的には利下げの方向で、年明け早々にまたＦＲＢは利下げをする可能性も高いし、日銀は、これはセンシティブですけれども、十二月に最終的な会合があって、サプライズで上げる上げない、あるかもしれませんけれども、高市政権の方針にもあるんでしょうけれども、いずれにせよ、私は、今の円安、過度な円安は私も懸念を持っておりますので、そういうのは財政政策というよりも金利というか金融政策で対応すべきだということははっきり申し上げておきます。 　そして、本題にやっと入りますけれども、責任ある積極財政の責任あるというのは、その意味内容をちょっと私は問うていき…

○江田委員　余り私に言い訳されなくていいですから。 　私は、同じような、国債、借金はむしろ子や孫たちへの仕送りだと言っているんですよ。簡単なことですよ。ここでもやったんですね。財務当局も認めましたけれども。要は、例えば、百万円、私が国債を買いますよね。子が相続しますよね。それで国債が満期になりますよね。そうすると百万円が戻ってくるわけですよ、私の子供に。だから仕送りだと言っているんですよ。しかし、国から見れば、それは借金なんですよ、負債なんですよ、百万円は。しかし、国民の側から見れば資産なんですね、それが。差引きはゼロなんですよ。 　ただ、ここで一つ例外があるのは、私が外国人であれば、百万円の日本国債を買って、相続して、百万円が外国人の子供に戻れば、それは国外に日本のお金が流出するから、そこの部分はツケ回しと言ってもいいんですね。 　だから、本当に、財政の議論でも常に間違っているのは…

○江田委員　ちょっと今の答弁は、多少失望したというか。 　普通は、財務省は、国債発行、借金は子や孫たちへのツケ回しと言っているんですよ、負担の先送りと言っているんですよ。真逆のことを言っているわけですよね。「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。」真逆のことを言っているので、それを片山大臣が所属する財政政策検討本部で提言をされているんだから、この点についてはお考えは変わっていないんじゃないですか。…

○江田委員　ちょっと、ＰＢはともかく、債務残高比率を下げていくというのは、基本的には横ばいかそれ以下に抑えていくということが私は必要だと思いますけれども、ただ、今年の場合は守らなきゃ駄目ですよ。いきなり、言って、今年は守れなかったというわけにはいかないから。今日お決めになるような新規国債発行額、どのくらいなのか知りませんけれども、それを加えたＧＤＰ比率、まあ昨年、ちなみに言うと、二三六・七ですね、債務残高対ＧＤＰ比が。だから、今年、補正後でやってみて、この二三六・七は当然、下回らない、いきなり初年度から破りましたじゃ面目丸潰れですからね。その点、大臣、いいんでしょうね。…

○江田委員　終わります。…

○江田委員　財政一般を所管するのが財務省ですから、積極財政も財政規律も両方、職責だと思いますけれども。 　そこで、ちょっと御確認を何点かしたいんですね。 　昨年六月には、財政政策検討本部というところが骨太方針に向けた提言というのを出しておりまして、ちょっとこれについて何点か片山大臣に確認をしたいんですけれども、まず一つ、「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。」というふうにその提言には書いてあるんですが、この意味内容について、ちょっと教えていただけますか。…

○江田委員　それで、この本部の提言、最後にしますけれども、最後はしっかり、ちゃんと、国債発行も無制限ではないんだ、インフレ率が極端に高くならないように機動的に国債管理をしていかないかぬということで締めくくっているので、それなりにしっかりインフレや財政規律にも配慮したような報告書になっているので。 　そういう意味で、今どんな状況だと思っていますか。ここに書いてあるように、「供給力を大幅に上回る需要が生ずれば物価は高騰する。」当たり前ですよね。「国債の発行はインフレ率が極端に高くならない様に機動的に管理をする必要がある。」これは私、賛成ですよ。国債発行に量的な制限はないが、生産力や供給力には限界があるので、とにかくそれを上回るような大幅な需要が生じるようなことをやれば物価は高騰するんだというんだけれども、今現在の状況をどう分析されていますか。…

○江田委員　私もそう想定しています。 　ドーマー条件ですよね、簡単に言うと。名目成長率が長期金利を上回っている限りは、将来的には借金は収束するわけですから。幸いなことにこの数年間は上回っていますからね、名目成長率が。だから、債務残高比率はどんどん、二〇年以降下がっているわけですよ。高市政権が発足する前から下がっているわけですよね。ですから、こういうトレンドを維持していけば批判はかわせるんですよ、ある程度の積極財政出動、新規国債の発行をしたって。それに対して、長期金利が上昇しているじゃないか、インフレになって逆に困るんじゃないかという批判をかわすためにも、私はこれは重要な財政健全化の一つの大きな指標だというふうに思っているので、是非その辺は、中長期的にどうこうこうと、また、ＰＢはともかく、全体のこのマクロ管理のところはしっかり踏まえながらやっていただければ、いずれにせよ借金は将来的には収束…

○江田委員　よく言われるように、今の物価上昇というのはコストプッシュなんですよね。決してディマンドプルではない。それから、需給ギャップは二十一期連続マイナスだ。潜在成長率は〇・六とか、一％を超えることはないというような中で、要は、今、減税したり財政出動すればインフレになって逆に国民が困るんだという考え方が結構あることも事実なんですけれども、私は、今の時点で、それを心配するよりも、まさに減税、積極財政で需要を喚起し、しかも、おっしゃったような供給力強化もしていき、需給のバランスというのを慎重に見極めながらやっていくのが政府の責任だと思いますけれども、片山大臣、どうですか。…

○江田委員　そういう意味では、片山大臣には私も期待をしております。 　私は、誤解なきように申し上げると、財務省は財政規律を訴えるのは当たり前のことだと思うんです、職責として。しかし、政府には、景気回復、経済成長の論理もあるし、社会保障の論理もあるし、教育の論理もある、外交、安全保障の論理もある。それぞれの部署がしっかり職責に基づく訴えをして、最終的にはトップリーダーたる総理大臣がその政策の優先順位を決めていくということだと思っているんですね。民間だってそうですよ。経理部の言うこと、営業部の言うこと、企画部の言うこと、技術開発部の言うこと、そういうものを総合的に勘案して、社長がプロジェクトの優先順位なり社の方針を決めているわけで。 　私は、そういう意味では、今、財政規律を叫ぶときかということなんですね。これだけ物価高で国民の皆さんが苦しんでおられる。そういう姿を目の当たりにして、私も財政…

○江田委員　それから、「日銀保有の国債の利払い費は日銀法に基づき国庫納付される。」これはそうですよね。「従って、日銀保有の国債については、その利払いも償還も財政に全く負担を与えていない。事実上政府の借金ではない。」と書いてあるんですけれども、片山大臣の見解いかん。…

○江田委員　そこで、高市政権の肝というか、財政管理というか、財政規律、財政の将来的な健全性の確保という意味からは、重要なものが、所信表明でも述べられた、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくと明確におっしゃられたわけですよね。この引き下げていくというのは、毎年毎年引き下げていくという意味ですか。…

○江田委員　おはようございます。 　片山大臣、御就任おめでとうございます。 　まず、通告していませんけれども、財務省といえば、昨年来からデモをかけられるとか。私の官邸時代の経験からいえば、当時は、過剰接待スキャンダル、大蔵改革なくして行革なしと言われて、財政と金融の分離をして金融庁を設立をし、名前も大蔵省から財務省に変えるということもございました。久々に古巣にお帰りになって、いかがですか。ちょっと感想めいたものもお伺いしたいと思いますけれども。…

○江田委員　恒常的な経常赤字国であると。一方で、日本は、史上最大、直近でいうと三十兆円の経常黒字国であるということですね。 　じゃ、ギリシャ国債の海外保有比率、これは、ちなみに、参考のために、破綻時の、まず海外保有比率は何％ですか。…

○江田委員　そうですね。当時のイギリスも恒常的な経常赤字国なんですね。しかし、日本は、さっき言いましたね、三十兆円、史上最大の経常黒字がある。 　次に、じゃ、英国債、当時の海外保有比率は幾らですか。…

○江田委員　だから、ギリシャは対外純負債国なんですね。一方で、日本は、ちょっとこの前、直近でドイツに抜かれたんですが、ずっと世界一の資産大国。昨年末では何と五百三十三兆円。前年から比べて六十兆円以上も伸びているということですね。 　次に、ギリシャの経常収支を教えてください。…

○江田委員　おはようございます。 　まず、財政の基本認識からスタートをしたいと思いますが、この国会でもあちこちで取り上げられている先般の石破首相の発言、日本の財政はギリシャよりよろしくない、悪いという発言については、早速あちらこちらで物議を醸しておりまして、例えばブルームバーグなんかは、江藤発言よりも石破発言こそ舌禍だ、極めて危険だと。これは、国債市場に影響するようなことを軽々に一国のトップリーダーがおっしゃる危険性を指摘したものですけれども。 　私は、それよりも、本当に、日本の財政はギリシャより悪いというのは、僕はちょっとびっくりしたんですけれども、ゆめゆめ、事実上破綻した当時のギリシャ財政と比較してはいないと思いますから。それは、加藤大臣、いいですよね。だから、今のギリシャ財政と比べて、ちょっと事実関係をただしたいと思うんですけれども、端的に事務方からお答えいただきたいんですけれど…

○江田委員　ありがとうございます。 　質疑時間は終わりました。明確な答弁でしたね。 　最後に一言だけ。 　食料品をゼロにすると、今、農家さんとか………

○江田委員　五千万円以下を聞きたかったんですが、統計がないというので、要は、三千万円未満でも八七％。五千万未満というのは簡易課税業者のことを私は念頭に置いているんですが、五千万円未満になると九割超なんですよ。要は、飲食店というのは大半は中小零細、町中のラーメン屋さん、定食屋さん、これが多いので九割以上は中小零細。すなわち、消費税について言えば、免税業者か、あるいは簡易課税業者かなんですよ。 　ですから、そもそも、一部、飲食店への影響があると言う方は、八％をゼロに下げても食材納入業者が下げないんだ、八％丸々下げないんだと言うんですけれども、この免税事業者は全く関係ないですよ、仕入れ税額控除方式を取っていませんからね。簡易課税業者、これも、売上げの六〇％をみなし仕入れで自動的に引きますから、これも仕入れ税額控除方式じゃないので。ですから、その誤解は是非解いていただきたいと思います。 　いず…

○江田委員　七割以上が海外保有。ヘッジファンドにしてみれば、いざギリシャが破綻寸前だとなれば、投売りをして、価格が急落して、金利が急上昇する、それで破綻を導いた。当時の例えばＣＤＳスプレッドについて言えば、三七〇％という考えられない数字まで行っていたわけで、現在は、ギリシャは、奇跡の回復と言われていますけれども、それでも、ＣＤＳスプレッドは〇・五七％、日本の二倍以上の保険料を払わないとギリシャ国債は買えないという状況になっているわけですね。 　ですから、申し上げたいことは、確かに、一点のみ、要は、政府債務対ＧＤＰ比は日本は二四〇％、ギリシャは一六五・二％。これは二〇二三年の数字ですけれども。この一点のみであれば悪いとは言えるんですけれども、その他の指標は全て日本がはるかに凌駕している。どこが日本の財政がギリシャ財政より悪いのか。基本的な認識をやはり改めていただかないと、本当に、私は、一国…

○江田委員　二〇〇五年、統計創設以来初めて一般政府に資金余剰が出たということは、財政黒字が出たということなんですよね。 　財務省の事務方でいいですが、今、長期金利は、去年、今年ぐらいは大体何％ですか。…

○江田委員　トラス政権やイギリスに関心のなかったような政治家までが、トラス政権だ、トラス政権だ、メディアも含めて一部言ってきているというのは私は怪しいと思っていますが、まあ、そこはいいです。 　じゃ、トラス政権との比較もしましょう。これは事務方からお答えいただきたいんですが、当時、トラス政権時代の対外純負債額は幾らですか。…

○江田委員　そうですね。イギリスも、三割以上の国債を海外が保有している。ヘッジファンドのつけ入る隙は大いにあった状況にある。日本は今、長期国債の海外保有比率は六・四％ですからね。 　ＣＤＳスプレッドでも、私が調べたら、当時、トラス政権は〇・五〇二一％。日本は、当時は〇・二四％、二分の一以下ということで、まさに、このトラス政権と今の日本の財政を比べて、減税をすればトラス政権の二の舞になるんだということがいかに本当に間違っていることを言っているかということは、自重していただかないと、ちょっと恥ずかしいですからね。申し訳ないですけれども、森山幹事長までがそう言い出しているということですからね。是非、この中にはそういう方はいらっしゃらないと思いますけれども、余りトラス政権、政権と言わない方がいいですよ。財務省が言っているのかもしれませんが、分かりませんけれども。そこは指摘しておきたいと思います。…

○江田委員　はい。 　これは、仕入れ税額控除って、還付金が出ますから、多少、今、米の問題でいろいろお米農家の窮状も訴えられていますけれども、ゼロ％にすると逆に消費税が還付されるという、多少の恵みの雨もあるということを指摘して、私の質疑を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。…

○江田委員　まず、個人商店のガチャレジ、あれは一晩でできます。これはいろいろなところで店主がおっしゃっているとおりですね。ＰＯＳレジの方は、連動しているというのは分かりますけれども、ただ、基本的に、八から一〇に直している部分、設定を変更するだけなんですよ、システムとして。だから、ゆめゆめ、一年もかかるというのはあり得ないということを、今日はもう時間がないのでこれは指摘しておきたいというふうに思います。 　さて、ちょっと飲食店への影響を指摘する声が一部にあるんですね、食料品をゼロにすると。 　ちょっと今日は総務省さんの事務方が来ていますけれども、飲食店、一千万円未満それから三千万円未満の、合わせた飲食店数のうちの割合をちょっと答えていただけますか。…

○江田委員　これはなぜ聞いたかというと、ドーマー条件ですね、皆さん御承知のように。要は、名目成長率が長期金利を上回っている場合は基本的に借金は収束する方向だ、発散せず収束する方向だ、そういうことを意味するわけですが、日本の名目成長率は二三年度は五・三％、二四年度は三％、いずれも長期金利をはるかに上回っていまして、申し上げたいことは、要はドーマー条件を満たしている。それに伴いまして、政府債務対ＧＤＰ比率もこの三、四年はどんどん縮小していっているわけですよ。ですから、言いたいことは、やはり今は財政規律や財政再建を叫ぶよりも、物価高に苦しむ国民生活を救うための消費減税、財政出動が必要だということを、指標に基づいて、私、お話をしたかったわけでございます。 　さて、ちょっともう時間がだんだんなくなってきたんですけれども、我々はやっと、食料品の消費税ゼロ％を時限的ですけれども公約にするということを決…

○江田委員　四十七兆円の純負債国。日本は、当時は世界一の資産大国。 　じゃ、次に、英国の当時の経常収支はどうですか。…

○江田委員　分かりました。 　それから、もう一つはっきり言わないかぬのは、米国債を売れなんて、私、一言も言っていませんからね。皆さん、区別して議論してくださいね。米国債を売るということと、米国債が満期になって返ってくる償還金を円転しろというのは全く違うということですよ。私はそっちを言っているのでね。 　過去、私がお仕えした橋本龍太郎総理の有名な、コロンビア大学の発言がありますよね。あれは、米国債を売れなんですよ。あのときにメディアは失言だと何だか批判しましたけれども、とんでもない。これは用意周到に、御省の財務官経験者と私と橋本総理、大蔵大臣もやった橋本総理が本当に入念に打ち合わせた上で発言したんですよ。 　その背景を申し上げますと、今、トランプの関税交渉でにわかにまた脚光を浴びている日米自動車交渉、あのときは、理不尽な数値目標、市場原理に反するようなことを平気で言ってきたわけですよ、…

○江田委員　あなた方が償還金を円転するのも実質的な為替介入だと言うから、為替介入にならない方法を提案しているんだよ。本当に財務省というのは、今、デモをかけられておるんですけれども、若手官僚がかわいそう。少しは国民のために、財務省、これやって、あれやってとやらないとまずいですよ。だから言っているんですよ。この前レクに来た若手官僚も励ましておきました。あなた方、上が頭が固いやつがいっぱいいるかもしれないけれども、あなた方が突き上げろと。何の問題もない、こんなことは。 　時間がないので、最後。 　今、いろいろな、とにかく与野党とも対策を考えるときに、給付金、何か引っ込められるそうですけれども、給付金がある。それから、岸田総理が去年やられた所得減税もある、定額減税もある。それで、我々が訴えている消費減税。我々と言うのは悪いな、反対のやつもいるから、うちの党内に。だから、私が訴えている消費減税、…

○江田委員　ベッセント財務長官も、為替を議題にするとおっしゃっていますから。ただ、米国の意図は何なんでしょうね。為替を議題にして日本に対して何を迫ってくるのか、大臣はどうお考えですか。…

○江田委員　オーケー。 　加藤大臣、頑張ってください。私でよければいつでも説明に行きますから、自動車交渉も。これは国益がかかっているので。是非お願いします。 　終わります。ありがとうございました。…

○江田委員　日本のファンドに例えて言えば、数十兆円の為替差損をもし出したとしたら、即刻、社長は首ですからね。これは国民の金ですからね。為替リスクを負っている、莫大な。そこまでして正当化できる、いわゆるまれな、例外的な為替介入に備える額なんて、私はとても理解できませんからね。 　なぜこうなっているか。何度も指摘しました。ロールオーバーですよ。米国債が満期になって、返ってくるドルをそのまま米国債に再投資している。だから、この日本のバランスシートを見ていると、ずっと上がっているんですよ。一時的に下がるというのは為替介入したときだけですね。 　こんなロールオーバーしている変動相場制を持つ先進国というのはあるんですか。…

○江田委員　去年聞いたときは二十一・五兆。それは、年度が違いますから。それがもう今や三十兆を超えているわけでしょう。しかし、三十兆といえども五京円ですからね。財務省の為替当局が指示して日銀のオペレーションに任せれば、いかようにでもできるんですよ。為替変動を及ぼしたくないと思えば、三百六十五日、為替市場と対話しながら、徐々に徐々に機会を見て売っていれば、為替変動なく、含み益を顕在化させられる。一方で、トランプさんが、おまえ、何だ、日本は、円安誘導しやがって、もっと円高にしろと言うんだったら、一気に売ればいいんですよ。そうすると、多少の為替変動がある。しかし、大体、一月、二月もたたないうちにまた元に戻る。だって、去年の為替介入、三度やったって、すぐ戻ったじゃないですか。ここの方の心配をせないかぬ。 　それを、本当にこういう基礎的な知識を知らない、国会議員までが、いや、もうちょっとあれすれば変…

○江田委員　おはようございます。 　加藤大臣、来週訪米をされると聞いておりますが、ＩＭＦ、世銀の会合と聞いておりますが、当然、ベッセント財務長官にもお会いをして、また交渉をスタートさせるんだろうなと思っておりますが、そういうことでよろしいですか。…

○江田委員　是非行っていただいてしっかり日本の国益を主張していただきたいんですが、赤澤担当大臣が訪米されて、為替の議論はなかったとおっしゃっているのは、まさに加藤大臣がベッセント財務長官とやられるからという理解でいいですか。…

○江田委員　失礼しました。 　膨大な外貨準備を持っている、こんな変動相場制を持つ先進国はあるんですか。事務方でいいです。…

○江田委員　大臣も御承知のとおり、トランプ大統領は大統領選のときから、今のドル高は三十四年ぶりなんだ、ドル高・円安は米国にとって大惨事だ、ディザスターだと言っているわけですね。それはなぜかというと、アメリカの製造業が競争力を失い、多くのビジネスを失う。大統領になられた後も、日本は円安誘導していると批判をしているわけですから、当然、ベッセント財務長官はそういうトランプ大統領の意向を受けて加藤大臣には、今の円安を是正しろといって迫ってくるんじゃないですか。…

○江田委員　本当に強情ですね。イギリスも、フランスも、ドイツも、イタリアも、十分の一ですよ。 　中国は例外。それはドルペッグでしょう。固定相場制の変形じゃないですか。こういうことも知らない人も多いんだけれども、結局、香港ドルと米ドルをリンクさせているわけですよ。だから、その香港ドルの信認を下げないように莫大な外貨準備を持つのはまだ分かる。 　しかし、極めて例外的な為替介入に備えて、二百兆円もの。どうやったら正当化ができるのか。 　そこで大臣に聞きたいんですけれども、これだけ莫大なバランスシートを抱えているということは、当然為替リスクがある。今は円安だから、この前答弁していただきました、五十兆円近い含み益があるけれども、一時八十円まで円高が進んだときは数十兆円の差損が出ていたわけでしょう。こんな膨大な為替リスクを抱えてまでこんなバランスシートを持っているというのは、どうやったら正当化で…

○江田委員　何それ。税金を使ってモデルをつくっているんだから。 　委員長、計算して、とにかく出させてくださいよ、五兆円ベース。…

○江田委員　御指摘のとおり、一兆ドルが一日ですよ。一年じゃないですよ。一年だと三百六十五兆ドルですよ。円に直したら、五京円ですよ。それから、円・ドルだけじゃなくて、全ての通貨を合わせると、一日の世界の為替取引高は一千兆円。ここなんですよ、御存じない方が多いのは。 　だから、為替介入しても余り効果は出ないですよ。為替が変動することを心配するよりも、為替介入しても、本当に、少しは変動するけれども、すぐ元に戻るじゃないですか。莫大な取引量があるんです。だから、この前、答弁をしていただいたように、二年ほど前の償還金は二十一・五兆だと。 　ちょっと聞きますけれども、直近で償還金は何兆になっていますか。…

○江田委員　大臣が明確に言えないのは分からないでもないので。しかし、円安誘導批判をしているわけですから、もっと円高にしろと言うのは明々白々ですから、当然準備をされていると思います。 　そういうことを踏まえて、ちょっと外為特会の議論を進めていきたいと思うんですけれども、これは常識ですけれども、変動相場制を取る国においては為替介入というのは極めてまれだ、これはもう国際的コンセンサスですよね。ただし、日本だけが、変動相場制を取る先進国で異常なほどの膨らんだ外貨準備を持っている。 　前回もお聞きしたので、直近の数字で、ドルベース、円ベース、今、外貨準備高は幾らですか。事務方で結構です。…

○江田委員　各国の運用は分からないと言いながら、ロールオーバーしていると。何だか訳が分からないですね。 　それは、各国は、それぞれ為替当局が国益に従って、こういったどこでもあるような満期になった償還金、それは国益に沿って運用しているんですよ。しかし、その結果が、さっき、イギリスもイタリアもフランスもドイツも十分の一。それはそうですよ。莫大な為替リスクを抱えるんですから。大体、為替介入で膨らんだバランスシートは、平時に、余り為替に影響しない形で反対売買をしているから、これだけの圧縮されたバランスシートしか持っていないんですよね。是非、そこのところは、はっきり申し上げておきたいと思います。 　では、ちょっと角度を変えて言いますけれども、一日の円・ドル為替の取引高は幾らですか。…

○江田委員　アメリカの歴代大統領は、米国の膨大な財政赤字を日本人の金で米国債を買うことで支えているんだという認識は全くないんですよ。だから、これは加藤大臣とベッセントで話してほしい。要は、これだけの為替リスクを抱えながら、二百兆円も、ロールオーバーで償還金を買い換え買い換え、それで米国の財政を支えているんですから。まずこれを言わなきゃ駄目ですよ。 　その意味を込めて、橋本さんはこれを言った、ジャブを打ったんですよ。理不尽な要求ばかりしているけれども、あなた方、私同様の日本の金であなたの財政を支えているの分かっているんですかということを言ったんですよね。それは、一時的には怒ってきますよ。何とか、ガイトナーだ、ガートナーか忘れました、財務次官が赤い顔してどなり込んできたけれども、その後、ぴたっと理不尽な要求は止まりましたよ。認識したから。トランプさんも知りませんから、こんなこと。だから、その…

○江田委員　スキームは幾らでも考えられる、そんなものは。だから、アイデアとして、二十兆、三十兆ベースで、ドルベースで返ってくるんだから。輸出企業は困って、いずれやるんでしょう、景気対策。我々だって考えますよ。そのときに、このお金は、ドルで、輸出企業というのは、だってドル決済が多いんだから。どういう形であれ、ドル融資とか何でもいいですよ。ドルでやれば、その分、円が浮くんだから、その円は一般会計で国民のために使えばいいじゃないですか。これが一つ。 　もう一つは、政府の支出で、ドルベースでやっているやつがあるじゃないですか。例えば、防衛資機材は、これは二三年度の数字ですけれども、約一兆円はドル払いなんですよ。無償資金協力、例えば外務省、これはちょっと少ないので三億ドルですよ。これはドルで払っているんだから、外為特会に返ってきた償還金のドルを払えば、その分、一般会計は隙間が空くじゃないですか。そ…

○江田委員　はい、分かりました。 　私は大問題だと思っております。尻抜け、抜け穴、抜け道見つけの大天才だと思っていますから、こういう体質を是正するのが政治改革の役目だと思っております。 　さて、成田参考人、政務秘書官というのはなかなか国民の皆さんにはなじみがないんですけれども、先ほど申し上げましたように、ある意味、総理の分身であり、一心同体であり、総理と共有する情報のレベルも総理レベルにないと全うにお支えできないという職だと思いますね。そういう意味で、今日は細川総理の分身として私は来ていただいていると思っているんですけれども、その点で、一番肝腎のポイント、この附則、五年後見直し、政党への献金、これについての意味をもう一度ちょっと御説明いただけませんか。…

○江田委員　参考人の皆様、本日は、お忙しい中、本当にありがとうございます。 　ただ、委員長、私は昨年十二月の本委員会で、河野洋平元自民党総裁の招致を要請をしたんですが、本日、いかなる理由で出席をされていないんでしょうか。ちょっと御説明いただければ幸いでございます。…

○江田委員　今日は、細川護熙元総理のある意味で分身というか、一心同体で仕事をされてきた成田参考人も来られておりますので、しかも、河野洋平元総裁はいろいろなところで、五年後見直しを条件に政党への企業・団体献金も廃止が合意できたとおっしゃっているわけですからね。是非歴史の証人としてこの場に出ていただきたいと思いますので、是非お取り計らいをお願いしたいと思います。 　さて、昨日、自民党の参議院議員から驚くべき発言が出まして、十万円の商品券交付に対して、歴代総理が慣例として普通にやっていたんだというふうな発言をされているんですけれども、まさに、こういうのを配るとすれば、政務秘書官の役回りなんですね。 　成田参考人、当時、細川政権下では慣例として普通に行われていたんでしょうか。端的にお答えください。…

○江田委員　ありがとうございます。 　私は、自民党の総理大臣の橋本龍太郎さんの政務秘書官で、もし十万円の商品券を交付するとすれば私の役回りだったんですが、断固としてこういうことはなかったということは申し上げたいと思います。 　こうした認識を持っている議員がいることも情けないですし、ある意味で、これだけ、この委員会でも政治と金の問題が議論をされ、いかにして二度と政治と金の問題を起こさないような方策が検討されている折に、当の総理大臣が十万円もの商品券を交付、これがいかに異常なことかということは、私は申し上げておきたいと思います。 　先ほど中北参考人からは言及がございましたので、谷口参考人から、この問題についてどうお考えか、石破総理の責任問題をどうお考えか、ちょっと御答弁いただけませんか。…

○江田委員　今の議論でもお分かりのように、より一層、河野洋平元総裁を、この委員会に来ていただいて、また御発言をいただくということで、必要性が高まったと思いますので、是非お取り計らいを、委員長、再度お願いを申し上げます。…

○江田委員　私は、合意当事者であるお二方が、しかもトップリーダーですよね、そういう方が、五年後廃止だった、それが合意だったんだとおっしゃっている、やはり歴史的な証言の重みというのは大きいと思いますよ。当事者でもなく、その場にいたこともなく、ましてや政治家でもない、政治家だって中枢にいたわけでない人がああだこうだ言うことと、当事者が、トップリーダーたる当事者が歴史の証言としてあちこちでおっしゃっていることと、どちらを国民が信用するかというと、私は当然合意当事者の方だと思いますが、いかがですか。…

○江田委員　いずれにせよ、私が本当に腑に落ちないのは、企業・団体献金と個人献金を同一視するような議論で、もう陸続として犯罪行為、贈収賄が起こってきたのはこの企業・団体献金をめぐる話なんですよ。本当に申し訳ないけれども、立法事実としてこれだけの弊害が我々の目の前にあるのに、個人献金と同一視した議論を何かしているというのは、私は、悪いけれども、学者先生のレベルの話だと思いますよ。 　我が立法府の議員としては、やはりこれは、こういう立法事実に基づいて企業・団体献金を全面禁止するような法案を成立することこそ我々の責務だと最後に申し上げて、私の御質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。…

○江田委員　私なりの理解をちょっと申し述べて、後で成田参考人に確認したいんですけれども、確かに、細川当時総理と河野洋平総裁の直接会談の場では政党への献金問題は話題に上らなかった、しかし、連立八党派の合意である、企業・団体献金の全面禁止を前提とした、後に附則十条となる見直し規定はそのまま、議論もされず、附則に残っているという意味は、それに対して自民党も賛成しているという意味は、まさに、附則の見直し規定が五年後全面禁止を意味していた、こういう私の理解でよろしいですか。…

○江田委員　結局、当時の状況を顧みますと、リクルート、ロッキード事件、今の政治状況への怨嗟の声に比較すべくもなく、もうふざけるなと。河野洋平元総裁の言葉で言うと、ふざけるなというのが当時の、平成の政治改革の国民感情だったということで、そういう深刻な状況を受けて、国民一人当たり二百五十円も税金をいただこうなんという厚かましい要求ができる状況じゃなかったと思うんですよ。だからこそ、自ら身を切るというか、企業・団体献金は全面禁止するから、その代わりにこういう政党助成金を入れさせてくれ、それで政治の浄化が図れるんだというのは、私は道筋としては非常にうなずけるんですけれども、そういう状況ではなかったんでしょうか。…

○江田委員　ありがとうございました。 　それから、政治家個人への企業献金、団体献金は禁止されたとはいえ、先ほど谷口参考人からも言及がありましたとおり、政党支部なるものが雨後のタケノコのように出てきまして、九四年にそういう方向性が示されたので、五年間で、九九年当時は五千八百、今現在は七千八百、二千以上増えているんですね。 　政党支部というのは、ある意味政治家個人と一心同体ですから、そこに企業・団体献金を受け入れれば、実際上、政治家個人への献金が許されると同じ状況だというふうになっているんですけれども、これに対してちょっと中北参考人の御意見を伺いたいと思います。…

○江田委員　ということは、特に問題視していないということですね。…

○江田委員　御質問ありがとうございました。 　私は、石破総理のように、皆さん方は九四年一月の細川、河野合意のときにいなかったじゃないかと、どや顔で言うつもりはさらさらございませんが。 　私も、当時、海部、宮沢官邸に通産省から出向して総理の施政方針演説の下書きを一人で書いたり、大島理森副長官、近藤元次副長官の下で国会対応もしていました。その当時は、政治改革が一丁目一番地でしたね。皆さんはああだこうだとおっしゃっていますけれども、企業には政治活動の自由があるんだとか、企業・団体献金は悪で個人献金はいいなんという立場には立たない等、いろいろおっしゃるけれども、そういう議論は全てのみ込んだ上で、九四年一月に高度な政治決断によって、企業・団体献金は政党へも含めて全面禁止だという合意をしたんですよ。それはまさに当事者の細川さんや河野さんがるる証言もされているわけですよね。 　だって、常識的に考え…

○江田委員　一言。小泉さんが当時いらっしゃらなかったのにそこまで断言するからには、私、申し上げますと、九四年一月、雪の降る未明の記者会見において細川当時総理は、五年後に企業・団体献金を廃止するとはっきりおっしゃっているんですよ。それに対して河野総裁も否定もせず認めているということなんですね。そのことをお二人が言っているのに、驚愕ですよね、自民党の大先輩に、しかも合意当事者の、しかも総裁トップが言っていることを、申し訳ないけれども、小泉さんでもそれを否定するというのはどうかと思いますよ。とにかく、その事実関係ね。 　伊吹文明さんは、私もお世話になりましたよ。ただ、申し訳ないけれども、九〇年代、その当時の伊吹文明さんは今みたいな大物議員じゃないんですよ。皆さんもそうだけれども、当選二回、三回生が、石破さんも三回生ですよ、高度な政治決断の背景の情報にはアクセスできないんですから。それに対してあ…

○江田委員　トランプ大統領は、アメリカ・ファーストという旗印の下に、アメリカにとって損か得かということで、かなり強引な理屈をつけて相互関税も含めた対抗措置を講ずるという政権ですからね。確かに、付加価値税、消費税は世界を見渡すと百数十か国が採用した税制ですけれども、そんなことはものかはということで明確に、明示的に付加価値税ということがきた以上は、今後必ず日本にもそう言ってくると思うんですよね。 　日本は一〇％、ヨーロッパはもっと深刻ですよね、ヨーロッパは二五％とかそういう高税率の付加価値税をかけていますから、それに対抗して相互関税をかけるというと、相当な率の報復関税ということになると思いますから、本当に真剣に交渉していただかないと日本も例外にならなくなりますからね。 　具体的に、これに基づいて、アメリカ側から何か言ってきているということはあるんですか、日本政府に。…

○江田委員　是非よろしくお願いいたします。 　二つ目に、またトランプ政権が発足して懸念されることで、御承知のように、ホワイトハウスが、例の相互関税、トランプ大統領が表明されている相互関税につきまして、その対象条件というものを今月の十三日に発表いたしました。そこには、付加価値税を含む、米国の企業、労働者、消費者に対して貿易相手国が課す不公平、差別的又は域外課税については非関税障壁とみなして、報復関税というか相互関税を適用するということが明確に述べられているんですね。 　日本の場合は消費税ですね。明らかに、この消費税というものを非関税障壁と捉えて、これに対して相互関税をかける。アメリカは御承知のようにセールスタックスですから、これはやはり消費税はかかっておりませんね、全米ベースでは。 　更に言えば、これはヨーロッパも日本もそうですけれども、輸出企業には消費税の輸出還付金というのが交付され…

○江田委員　経済あっての財政、私もそう思いますよ。だから、こうやってるる申し上げているのでね。 　この裏側に書いてある、これはＣＤＳのスプレッド、これも私は十年以上前からこの数値を出して当時の総理大臣や大臣にも見解を問いただしたことがあるんですけれども、残念ながら、ＣＤＳすら知らなかったですよ。本当に残念なことで、ＣＤＳも知らずに財政状況を語るなんて、財務大臣も総理大臣も知らないという残念なことがありましたけれども、今は皆さん御存じだと思いますけれどもね。 　クレジット・デフォルト・スワップというのは、簡単に言うと、国債がデフォルトしたときに損失をカバーする保険料みたいなものですね、保証料ね。これはずっと低位安定ですよ、日本は。ここに書いてあるように、Ｇ７諸国でもドイツに次いで日本は〇・二三、ドイツが〇・一五。これは低いほど安全ということですよ、国債が。〇・二三％ですよ。百万円の国債を…

○江田委員　本当に認めないよね、この定性的な理論を。これは今でも通用する定性的な理論ですよ。それをはっきり書いているということは、私ははっきり申し上げたいと思いますよ。 　今みたいな、ああだこうだ曖昧な総合的判断というのは次のステップにもしかしたらあるかもしれない理論だけれども、その点について言うと、配付している資料に、今度は二番目のステップというか理由という、ここに、二〇〇二年当時は、日本経済の強固なファンダメンタルズというふうに評しているわけですよ、二〇〇二年当時の日本の経済状況を、財務省はね。 　その数字を今に当てはめると、ここに配りました、そのファンダメンタルズとは何かというと、日本は世界最大の貯蓄超過国であると財務省は書いているわけですね。当時は千四百十八兆円が、今や二千百四十一兆円。そして、日本は世界最大の経常黒字国。当時は十一・四兆円、直近では二十・六兆円。債権国、対外純…

○江田委員　今後、是非、こうした自由貿易を害するようなトランプ政権発足後の様々な二国間、多国間の懸念材料というのがありますけれども、そういうことについては毅然とした対応を取っていただきたいというふうに重ねてお願いしておきたいと思います。 　さて、今日は、なかなか、これまでもやってきたんですけれども、今の日本の財政状況についての認識が私と財務省との間で根本的に違うので、もう一度、復習の意味を込めて、基本論に立ち返ってお聞きをしたいんですね。 　私はもう十数年前から予算委員会等で、前日銀総裁、当時の黒田財務官が書かれた、二〇〇二年当時の国債格付引下げに伴う格付会社への意見、反論文書、今の財務省のホームページに掲載はされているんですけれども、そこで書かれている基本論ですね、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。もう一回言いますよ。日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォ…

○江田委員　そこが違うんですよ。強固な経済のファンダメンタルズというのは二つ目の理由なんですね。よく読んでくださいね。ここに持っていますけれども、一、二と分かれているんですよ。一が、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。これは、一般理論というか基本原則なんですよ。ファンダメンタルズ云々は二に書いてあるんですよね。そこをはっきり認識していただきたいんですよ。 　これはもう何度聞いても曖昧にされるので、私なりの見解、前も述べましたけれども、なぜこういうふうに書いてあるかというと、まず、ギリシャなんかと違って、アメリカは当然ドル、日本は円、要は自国通貨建ての国債なんですよね。ギリシャが破綻したのは、ユーロ圏ですからユーロ通貨でしょう、ユーロでしょう。自分ではお金が刷れないんですよ。すなわち、通貨発行権を持たないんですよね、ギリシャは。日本やアメリカは、自国通貨建て、自国で…

○江田委員　具体的なことが明らかになっていないわけじゃないんですよね。アメリカでは何らの効力もこの合意は持たない、影響力も持たないことを明確にすると言っていまして、関係閣僚に、その旨をＯＥＣＤに通知すると言っているわけですから、これは明らかに米国がこの国際ルールから離脱をするということでですね。現に前財務官の神田さんが、これを受けて、米国が入らないと全くこの合意は機能しないとまでおっしゃっているんですよ。ちょっと事態の深刻さの認識が足らないんじゃないですか、大臣。…

○江田委員　常にそういう答弁で明かさないんですけれども、大体推測できるんですよね。前回の財務金融委員会で私は、財務省の方から、レートは百四十七円ですけれども、今、百八十九・何兆円の外貨準備がある、含み益は幾らかと聞いたら、四十八兆円あると。それはあるんですよ、百十円当時、介入して、今、百五十、百六十ですから、四十八兆円、含み益があるわけですよ。 　そして、今、十五兆円とおっしゃいましたね、大体、為替介入額が。そうすると、推測するに、大体ドルの、満期になって、ドル国債、償還されている額は、これは答えられて、二十一・五兆円という答弁がありました。その二十一・五兆円ベースで、含み益が六兆円あるんですよ。ということは、三兆、四兆の利益が出ているということですね、新たに。 　平年度ベースよりも三兆、四兆の含み益が顕在化しているということになりますけれども、そのうちの七割とか幾らかは一般会計に繰り…

○江田委員　正式な意味での為替介入じゃないけれども、そういうものは円転すると為替市場に影響するからとはっきり、実質上とかいう言葉でおっしゃいましたけれども、申し訳ないけれども、では、お聞きしますけれども、今後の為替介入のために二百兆円規模で要るんですか。そんな国あるんですか。 　ここははっきりお聞きしたいですけれども、二百兆円規模で外貨準備を持っているというのは、為替リスクもあるわけですよ。今は円安だから差益が出ている。しかし、一時八十円までいったらば為替差損が出るわけでしょう。こんな膨大な為替リスクを抱えながら、何で二百兆円持っているんですか。 　先進国を見てみると、イギリスだって、フランスだって、四分の一、五分の一の規模ですよ。カナダに至っては十分の一の規模ですよ。それはみんな、為替介入をやって膨らんだバランスシートは、平時に市場と対話しながら徐々に売っていくことでバランスシートを…

○江田委員　時間になりましたから最後にしますが、まさに今御指摘の与党の税制改革大綱でも、今後めり張りをつけた法人税増税について取り組むと書いてありますから、是非、私が申し上げた制度改革も含めて、前向きに、別に大企業をいじめるというんじゃないんですから、本当に、応分の負担をしてください、それで財源を生み出して社会保障の財源にしていく、教育の無償化の財源にしていく、そういったことを私は申し上げているので、是非前向きに取り組んで、具体的な成果を大臣に求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。…

○江田委員　中国だけですよ、そんなこと言っているのは。中国はドルペッグ、ある意味で固定相場制の変形ですけれども。 　いわゆる変動相場制においては為替介入は例外的に、常識じゃないですか。そんなものを二百兆持っているというのは、簡単に言うとアメリカにこびへつらっているとしか言いようがないですよ。本当にアメリカの顔色を見て、とにかく返ってきたドルの償還金をそのまままたドル国債に投資をして、アメリカの機嫌を取っている。こんなロールオーバー、こんなプラクティスをしている国はありませんからね。是非これを是正すれば、毎年六兆円規模で新たな、永久じゃないですよ、少なくとも数年間は六兆円規模で純増の財源が出るということははっきり申し上げたいというふうに思います。 　今いみじくもおっしゃったように、一日の為替取引というのは千兆円規模なんですよ、世界中で。一日ですよ。そのうち、円・ドル為替取引は、言いました…

○江田委員　であるにもかかわらず、早速、トランプ大統領は、先般、覚書を出しまして、このグローバルミニマム課税から事実上離脱をするということを表明をされました。一月二十日のことでございます。 　具体的には、この国際課税ルールがアメリカで効力を持たないことをＯＥＣＤに関係閣僚から通知させ、これに基づく何らかの措置が行われる場合は、米国の課税権への侵害とみなして、保護措置のリストを六十日以内に作成するよう、これも関係閣僚に指示したということでございますけれども、これに対する、まず大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。…

○江田委員　おはようございます。 　まず冒頭、今回の所得税法等の改正案にも盛り込まれておりますグローバルミニマム課税についてお聞きをしたいと思います。 　これは、御案内のとおり、二〇二一年のたしか十月に、百四十か国以上参加してＯＥＣＤで採択をされたルールでありまして、これでやっと国際的な法人税下げ競争に歯止めがかかるということで、私も画期的な合意だと評価をしているんですけれども、まず簡単に、事務方で結構ですので、このグローバルミニマム課税についてちょっと御説明していただけませんか。…

○江田委員　これは、いずれにせよ、一定規模以上の多国籍企業を対象に、それが、どの国で一五％未満の課税で済まそうとしても、親元の会社の母国のところで一五％まで課税、かけられるということですから、例えばアメリカの多国籍企業についてといえども同じような適用がされるわけで、その点について、トランプ大統領はそこがアメリカの課税権を侵害するということでこういうことをしているわけで。 　そういうことを仮に、それはこの合意の効力は失わないというのは私も分かっています、このグローバルミニマム課税については。しかし、実際問題、アメリカは離脱することになり、かつ、保護措置のリスト、要はある意味でそれに対する報復措置を取るという意思を表明されたわけですからね。実際問題、アメリカという国の関係企業がトランプ政権下においてそういう措置を取ってくるということになれば、実際上の効力が失いかねないという。 　私はもう本…

○江田委員　それなら私が分析というか、私じゃなくて、お話しすると、これは東京証券取引所やいろいろな識者、学者の方々も分析して、この岸田さんのときは、これは、岸田ショックではなくて、日本の金融機関、季節売りが原因だったということになっているんですよ。皆さん、季節売りというのは御存じですか。大体、銀行や損保、生保等の金融機関は、大体半年に一回、投資先を見直すんですよ。見直すので一時的に引き揚げたところもあって、その影響で一時的に株は下がったんですけれども、この税制が影響したんじゃないということは、当時の資料を見れば明らかなんですけれども。 　税制が少しでも影響するかなという個人投資家は、当時、一千億円の買い越しだったんです、株は。 　だから、明らかに、ためにする、証券業界とは言いませんけれども、そういうところのプロパガンダというか、それにおじけづいたのかどうか知りませんけれども、岸田当時総…

○江田委員　ちょっと信じられない。安倍総理もどう思われるか。増収を目指して本則に戻したわけですよね。後でちょっと検証させていただきたいと思うんですけれども。 　要は、株で損した場合はかけないんですから、当然。株で大もうけしたときに、財政が厳しいと言っているんですから、しかも公平性の原則に反しているわけですから、それを、国際水準並みですよ、私も四〇、五〇にしろとは言いませんよ、国際水準並みに上げて財源を確保しようというのは当然の選択だと思いますけれども。 　石破総理も、総裁選のときに、何か、やるんだとおっしゃって、この前の本会議場では、一切検討していない。これは、石破総理は変節が多々あるんですけれども、大きな象徴的な一つだと思いますけれどもね。 　こういう議論をすると、すぐ、岸田さんが言ったときも岸田ショックという言葉がメディアに踊ったんですよ。石破さんが総裁選に選出されると同時に、石…

○江田委員　残念ですね。安倍政権時に、御承知のように、一四年でしたか、一〇％の税率を二〇％に上げたんですよね。ある意味で英断だったと思いますよ。 　ちなみに、この一〇から二〇に上げたときの増収というのはどのくらいですか。…

○江田委員　大臣おっしゃったように、税というのは公平、簡素、中立という基本原則がありますよね。そのうちの公平というのは、私なりに言い直すと、やはり、担税能力、税を負担する能力の高い人ほど税金を払っていただく、そういう原則ですから、まさにこのグラフはそれに逆行しているということですね。 　誤解なきように言いますと、私も貯蓄から投資への流れは大賛成ですしね。金融所得課税の強化の議論をすると早速出てくるのが、中所得者層とか、ＮＩＳＡはどうするんだと。これは私も増税する気なんかさらさらありませんし、むしろ、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏは拡充していく、非課税枠も恒久化していく。今年から政府も措置をされたと思います。ですから、本当に誤解なきように言いますと、私が議論しているのは、富裕層に対する金融所得課税の強化なんですよね。 　ですから、諸外国を見ましても、例えばアメリカ、これは州制度なので、ニューヨーク…

○江田委員　どうも、江田憲司でございます。 　加藤大臣、よろしくお願いします。 　今日は、富裕層や超大企業への不公平な優遇税制の見直しについて議論をさせていただきたいと思います。私の思いとしては、これからどんどん増大をしていく社会保障の財源、医療や介護、年金、さらには子育て支援、そして現下の最大の課題の一つである経済、景気対策、そうしたものの恒久財源を是非とも生み出したい、こういう思いから議論をさせていただきたいと思うんですね。 　さて、最初は、一億円の壁。 　今、資料を配らせていただいた、余りにも有名になったグラフでありますけれども、これは御存じのように、岸田前総理が、二一年秋の総裁選のときに、一億円の壁、これを見直すんだと言って脚光を浴びたわけですが、私は、それを遡ること数年前から予算委員会でこのグラフを出して議論をさせていただいてまいりました。 　この赤い棒線、これは一億円…

○江田委員　じゃ、大臣、これを読み上げてください、財務省の資料なので。恐縮ですが。…

○江田委員　ほかに外国はないと言いますが、韓国は累進税率ですし、トランプさん以前の米国も、四段階、五段階の累進税率ですし、昨年四月、イギリスは、半世紀ぶりに、スナク政権でしたか、法人増税をして、実際上の累進税率を、大企業は一九％から二五％に上げていますよね。 　それから、国際潮流を見ても、ＯＥＣＤ、これは御承知ですけれども、多国籍企業には一五％のミニマム税ですよ。要は、どんなにいろいろな優遇だ何だ適用しても、一五％を下回る場合は一五％取ると。それから、バイデン政権、これは、共和党の賛成を得て、もうアメリカでは一五％、ミニマム税を導入しましたから、日本のように、大企業が実際は三％しか、八％しか負担していないという事態はこれで回避されて、最低でも一五％取るということになっていますから。もう国際的には法人税下げ競争はとっくに終わっているということでありますしね。 　それから、よく言われるのが…

○江田委員　検討というのは、富裕層の強化がもう明示されているんですから、その方向で検討していくということですね。…

○江田委員　私も、通産省にいましたから、大体こういう租税特別措置は通産省が要求官庁になるのでよく分かっていますけれども、そこに合理性があるものも多く含まれることも私は分かっております。ですから、私の提案は、租特をどうするという議論はまた別途やらないかぬのですけれども、簡単のために、今の租特は全て残す前提で、企業規模別に一〇％から四〇％の累進税率を適用すれば、大企業、例えば百億円超は四〇％になりますけれども、しかし、結果的には、租特や優遇税制が適用されて、私は、ざっくり言うと二十数％の実際の負担率になる。一方で、一千万円以下の中小企業は一〇％になりますから減税になる。 　これで、我々が税理士の皆さんにちょっと試算していただいたざっくりした数字を言うと、大体十兆円前後の増収が見込まれる、そう思っているんですけれども、財務省として、法人税は所得税と違ってフラットな税制ですよね、まあ中小企業には…

○江田委員　大臣、恐縮でした。政府参考人でいいと言っておいたんですけれども。 　いずれにせよ、これは財務省のデータで、国税の中でも、法人地方税は抜いていますけれども、二三・二％が法定税率。にもかかわらず、資本金百億円超、超大企業が一二・八％の実際上の負担率ですよ。二三・二に対して一二・八の負担率。これは、一千万円以下の中小零細企業の一四・六％よりも税負担をしていない。これは明らかにおかしいんじゃないですか。 　なぜこんなことが起こるかというと、これは皆さん、釈迦に説法ですけれども、とにかく租特ですね、租税特別措置。とにかく、税制優遇措置、それを適用にして、結果的にどんどんどんどん税負担が下がって、大企業の場合には一二・八ということになるんですけれども。 　これも、先ほど申し上げた公平の原則、しかも、国民感情からいって、今、御承知のように、もう内部留保は六百兆円を超えたんですよ。内部留…

○江田委員　令和五年の改正というのはミニマム税のことですか。対応したと言うけれども、これは三十億円以上の方が対象で、たった三百人、税収は五百五十億円。微々たるもので対応しただけで、これをもってリオ宣言を履行したとはとても言えないことは大臣よくお分かりだと思いますので、是非、担税能力に応じて税を負担していただくという原則を守って、不公平な富裕層への優遇税制を正していっていただきたいと思います。 　二つ目は、法人税ですね。 　今、二枚目、資料をお配りした、実際の法人税負担率、これは、私が数年来にわたって財務省に、とにかくデータを出せ出せと言って、やっと出てきたグラフなんですけれども、財務省さんなので、事務方でいいですからこれを読み上げていただけませんか。規模別に、何％、今、実際上の法人税負担があるかというのをちょっと読み上げていただきたいと思います。…

○江田委員　いずれにせよ、守らにゃいかぬわけですよね、大臣。…

○江田委員　ありがとうございます。速やかにお願いしたいと思います。 　そして、最後、予算委員会の石破総理の答弁で驚くべき答弁がですね。九四年、政党助成法成立時に、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向になったという事実はない、そんな意識を持った者は少なくとも自民党にはいなかった、そんな意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと。皆さん、当時いらっしゃらない方ばかりなんですけれども、これを聞いておかしいと思われませんでしたか。 　石破さんは当時離党していたんですよ、自民党を。私ははっきり覚えているんですよ。九三年暮れに自民党を離党されて、再度入党されたのは、私が官邸で総理秘書官として橋本総理にお仕えしたときの九七年一月ですから。九三年から九七年一月まで自民党を離党していた方が、予算委員会という極めて公式な場で、自民党にはそんな認識を持っている人は一人もいなかったと。…

○江田委員　それでは、政策活動費ですが、二月の予算委員会でも、岸田総理に私はこれには三つの闇があると申し上げました。 　昨年十二月のテレビ番組で石破さんは自分の幹事長時代を振り返って、選挙の陣中見舞いに使った、国会対策に使ったと明言されていますね。選挙の陣中見舞いに使ったとすれば、これは裏金で領収書の要らないお金ですから、まず一つ目の闇は脱税。二つ目は、選挙後、収支報告を出しますけれども、それは不記載ですから、選挙収支報告の不記載罪。三つ目は、皆さんも御承知のとおり、衆議院であれば十二日間、法定上限費用は決まっているんですよ、ここにこの政策活動費を百万でも二百万でも、あの河井夫妻への一億五千万円でも渡しているとすれば、上限突破で公職選挙法違反にもなりかねない。 　こういった三つの闇があるんだから、岸田総理、廃止してくださいと言ったときには目を見て話せませんから、私は実は政策活動費の中身…

○江田委員　あれは、九四年一月二十八日、深夜ですね、土井たか子議長のあっせんで、細川護煕当時総理と河野洋平当時自民党総裁が土壇場で合意したんですよ。それまでの経緯は経緯としてあったけれども、土壇場で合意したんですよ。 　ですから、そのときいなかった石破さんが論ずる資格は私はないと思いますし、一番信憑性のある証言は、合意の当事者である河野当時の総裁なんですよ。それを後輩たる石破さんや皆さんが言下に否定するというのは、私は信じられない思いですけれども。 　私も、実は生き証人の一人だと自負をしております。 　私は、海部、宮沢内閣に通産省から出向しまして、海部総理、宮沢総理の施政方針演説等の総理演説の下書きを一人で書いておりました。御案内のように、海部総理がお辞めになったのも、宮沢総理がお辞めになったのも、この政治改革をめぐることが原因でお辞めになった。事ほどさように、国政の最重要課題が政治…

○江田委員　その限りでは全く必要はないと思います。 　私も、議員外交でその国との友好関係を深める、政府がその国と行っている外交交渉の環境醸成を図る、それは大いに結構だと思いますし、それは大っぴらに外に出していい経費ですからね。 　おっしゃるような機微な、重要な外交交渉は、外交一元化って御存じでしょう、しっかり総理大臣、政府と一体となってやらなきゃ、統一方針の下でやらなきゃ駄目なんですよ。例えば、北朝鮮との交渉。しかし、それを勝手ばらばらにやると、相手は窓口も一元化されている、全部足下を見られて駆け引き材料にも使われる。これは絶対やっちゃいけないことなんですよ。 　そして、私も、官邸でいろいろな外交交渉に携わってきたから申し上げますと、確かに北朝鮮との交渉とかで、ほかのところでもいいですよ、国交のない国でも、要はその道にたけたというか、その国と非常に人脈がある議員の方、例えば自民党の議…

○江田委員　その野党が全部そろって廃止と言っているんですから、そんな配慮は要りません。 　これで終わります。…

○江田委員　法制局は安倍総理時代に、集団的自衛権を踏み込むときにわざわざ長官を替えてまでやろうとしたことからもお分かりのように、私も法律を何十本も政府と作りましたからね、役人として。政府のメカニズムとしては、たとえ総理といえどもしっかりと法制局と協議して政府の統一見解を作るということが必要なんですけれども、今の一部長の答弁で、企業・団体献金禁止は憲法に抵触するという御意見は石破総理個人の見解だということがはっきりいたしました。 　しかし、これは重大な問題なので、委員長、お取り計らいいただきたいんですけれども、やはり政府部内、憲法解釈というのは最高裁判所が一番の最終的な有権解釈権を持っているんですけれども、取りあえず政府の中でしっかり、企業・団体献金は憲法二十一条に抵触するかどうかについての政府の統一見解を求めるよう、委員長にお取り計らいをいただきたいと思います。…

○江田委員　立憲民主党、江田憲司でございます。 　まず冒頭、自民党の皆さんから提出された法案の中に企業・団体献金に関わるものがないんですけれども、今後提出される予定があるのかないのか、端的にお答えいただきたいと思います。…

○江田委員　分かりました。データベースに関わる法案は提出されるけれども、その他の予定はないということでよろしいですね。まあ、いいです、いいです。 　我々は、政治改革の本丸中の本丸が企業・団体献金の禁止だと考えております。 　ちなみに、不肖私江田憲司は、二〇〇二年の初当選以来、一円の企業・団体献金も受け取っておりませんし、二万円の高額チケットを企業や団体に売りつける資金集めパーティーもしておりません。また、選挙においても、業界団体、労働組合を含むどの団体からの推薦、支援も受けておりません。そうした一〇〇％ボランティアの皆さんの御支援を得て、これまで政治活動をしてきた。 　すなわち、私が企業・団体献金禁止を言う場合は、口先だけではなく、自ら実践してきたということは是非御理解の上御答弁をいただきたいと思いますし、どなたかが取り上げていただきましたが、私がそこまで厳しく自らを律してきたのは、…

○江田委員　全く理解できませんね。結果的に政策がゆがめられたから犯罪となって立件されたんですよ。そういう例が累々とあるのに今みたいな答弁をされる。国民の信頼を回復するために与野党とも政治改革を断行しようというときに、その大前提たる基本認識そのものが自民党の皆さんは世間と乖離しているんですよ。だから、まともな政治改革案が出てこないんですよ。こんなことでは決して自民党への国民の信頼は戻らないということをここではっきり申し上げたいと思います。 　そして、二番目。石破総理のまた予算委員会の発言ですけれども。企業も表現の自由は有している、献金を禁じることは少なくとも憲法二十一条には抵触すると考えるというかなり踏み込んだ答弁で、要は企業・団体献金の禁止は憲法違反だ、そこまで踏み込んでいるんですけれども。今日は、政府の有権解釈を担う内閣法制局、特に憲法解釈は一部でありますから一部長さんが来られておりま…

○江田委員　私はそんなことを指摘しているんじゃないんですよ。石破総理のおっしゃる、企業・団体献金によって政策がゆがめられたという記憶を私は持っていないとおっしゃるので、皆さんも企業・団体献金によって政策がゆがめられたことはないという認識ですかと。端的にイエスかノーかで。…

○江田委員　だから、二％になっていきなり金利を上げるんじゃなくて、状況を見ながら徐々に上げていくこともあり得る、こういうことでよろしいですね。うなずいておられるので、そうだと思います。 　そういう中で、二％という、従来からの物価上昇、物価目標でしたっけ、インフレターゲット、今の物価上昇がコストプッシュなのか、それともディマンドプルなのかというのは大きな判断要素だと思いますが、今現状、今の物価上昇は、コストプッシュ、それからディマンドプル、どのくらいの割合だと要因分析されていますか。…

○江田委員　前総裁の黒田さんは、たとえ名目的に二％を超えたとしても、その中身がコストプッシュであれば、持続的な物価上昇というか好循環を招かないので、金融政策は変更しないというお立場だったんだと思うんですよ。 　だから、今後、二六年度まで見通して、一・九、一・九、二・一でコアコアが上がっていくとすると、その中での総裁の御判断として、やはりこの中で、コストプッシュによる上昇なのか、それともディマンドプルなのか、その割合も含めて、一般論として、どういう御判断をされるんですか、その点について、二％達成かどうかについて。…

○江田委員　ちょっとよく分からない。要は、ディマンドプルが大宗となって物価上昇していけばいいという御判断ですね。…

○江田委員　はい、分かりました。 　総裁、ありがとうございました。もう退室していただいて結構でございます。…

○江田委員　さて、いわゆる外貨準備ですね。この前、この財務委員会で私も聞きまして、百四十七円レートベースで、今、百八十九・七兆円。今の百五十円や百五十五円で計算すると二百兆円前後の多額なというか莫大な外貨準備を日本は保有しているんですけれども、財務大臣、何でこんな莫大な外貨準備を保有していく必要があるんですか。…

○江田委員　全く合理性のない回答ですね。それは事務方からもよく聞いているんですけれども。 　では、聞き方を変えますけれども、イエレン財務長官もこの一連の流れの中で、要は、変動相場制を取る国では為替レートというのは市場で決まるのが基本なんだ、為替介入はまれである、例外的場合に限るんだ、これはＧ７のコミットメントだとおっしゃっているので、当然財務大臣も同意されますね、それは。…

○江田委員　常識的に考えると、為替介入の必要がある場合があることは私も認めますが、それは異例、例外的な、まれな場合なので、もしそれで外為特会のバランスシートが膨らんだ場合は、平時に市場と対話しながら徐々にそれを売っていく、反対売買で売っていく、そうするとどんどんＢＳというかバランスシートを圧縮できるので、それが普通なんですね。 　ですから、ドイツだって、イギリスだって、Ｇ７諸国はみんな日本の四分の一、五分の一、カナダに至っては十分の一の額しか持っていないんですよ。変動相場制というのはそういうことなんですよ。固定相場制類似の国、例えば中国、二〇〇五年まで固定相場制で、今ドルペッグで、管理変動相場制というんですか、こういう国は多額の金が要りますけれども。 　極めて例外的な介入のために二百兆も持っているということ自体が、どんなへ理屈をこねても正当化できないんですよ。今言った、取引規模がそのぐ…