衆議院財務金融委員会（2025-04-18）での発言

○江田委員　あなた方が償還金を円転するのも実質的な為替介入だと言うから、為替介入にならない方法を提案しているんだよ。本当に財務省というのは、今、デモをかけられておるんですけれども、若手官僚がかわいそう。少しは国民のために、財務省、これやって、あれやってとやらないとまずいですよ。だから言っているんですよ。この前レクに来た若手官僚も励ましておきました。あなた方、上が頭が固いやつがいっぱいいるかもしれないけれども、あなた方が突き上げろと。何の問題もない、こんなことは。 　時間がないので、最後。 　今、いろいろな、とにかく与野党とも対策を考えるときに、給付金、何か引っ込められるそうですけれども、給付金がある。それから、岸田総理が去年やられた所得減税もある、定額減税もある。それで、我々が訴えている消費減税。我々と言うのは悪いな、反対のやつもいるから、うちの党内に。だから、私が訴えている消費減税、食料品ゼロであれ、五％の時限的減税であれ。これは経済効果というのははっきりしているんですよ。 　それで、野村総研の木内さんという人も、要は、給付金の倍、経済波及効果があると。これは内閣府の経済モデルを回した結果なので。木内さんのシミュレーションによると、給付金はＧＤＰを〇・二一％押し上げる、消費税率の引下げは〇・四三％押し上げる。これは五兆円ベースですよ、五兆円の給付金、五兆円の消費税減税。これは〇・四三％、二倍ある。これは第一生命の永浜さんが同じ内閣府のモデルを使ってやると、同じ結果が出ているんですよ。 　それは当たり前ですよね。だって、給付金だって、所得減税だって、一部は貯蓄に回るんだから。だけれども、消費減税というのは、使った分だけ全額消費に結びつく。当たり前ですよね。 　そこで、内閣府、今日の経済研究所、内閣府モデルを使ったとシンクタンクが言っているので、これは正しいんでしょうね。