衆議院財務金融委員会（2025-02-25）での発言

○江田委員　そこが違うんですよ。強固な経済のファンダメンタルズというのは二つ目の理由なんですね。よく読んでくださいね。ここに持っていますけれども、一、二と分かれているんですよ。一が、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。これは、一般理論というか基本原則なんですよ。ファンダメンタルズ云々は二に書いてあるんですよね。そこをはっきり認識していただきたいんですよ。 　これはもう何度聞いても曖昧にされるので、私なりの見解、前も述べましたけれども、なぜこういうふうに書いてあるかというと、まず、ギリシャなんかと違って、アメリカは当然ドル、日本は円、要は自国通貨建ての国債なんですよね。ギリシャが破綻したのは、ユーロ圏ですからユーロ通貨でしょう、ユーロでしょう。自分ではお金が刷れないんですよ。すなわち、通貨発行権を持たないんですよね、ギリシャは。日本やアメリカは、自国通貨建て、自国で要は通貨発行権があるというのが一つ目の理由。二つ目に、徴税権がある。とにかく財政が悪化して返済能力等々に疑問が生じた場合は、当然、日本も国税当局が徴税権で税金を徴収できる。この通貨発行権と徴税権という二つをもって、原理原則、一般論として自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない、そういうふうに黒田財務官というか当時の財務省は書いているという理解ですよ。 　そこはしっかり認識していただいて、次のステップ、経済のファンダメンタルズ論に行くということと私は考えていますけれども、もう一度、大臣の見解を求めます。