衆議院財務金融委員会（2025-02-25）での発言

○江田委員　中国だけですよ、そんなこと言っているのは。中国はドルペッグ、ある意味で固定相場制の変形ですけれども。 　いわゆる変動相場制においては為替介入は例外的に、常識じゃないですか。そんなものを二百兆持っているというのは、簡単に言うとアメリカにこびへつらっているとしか言いようがないですよ。本当にアメリカの顔色を見て、とにかく返ってきたドルの償還金をそのまままたドル国債に投資をして、アメリカの機嫌を取っている。こんなロールオーバー、こんなプラクティスをしている国はありませんからね。是非これを是正すれば、毎年六兆円規模で新たな、永久じゃないですよ、少なくとも数年間は六兆円規模で純増の財源が出るということははっきり申し上げたいというふうに思います。 　今いみじくもおっしゃったように、一日の為替取引というのは千兆円規模なんですよ、世界中で。一日ですよ。そのうち、円・ドル為替取引は、言いましたように百三十兆円規模ですから、十分、一年間かけて市場と対話しながら徐々に売っていけば、為替に影響しなくて六兆円が得られるということははっきり申し上げておきます。 　もう時間がなくなってきたので、最後、飛ばして、法人税について聞きたいと思いますけれども、私は従来からずっと、大企業が中小企業よりも法人税を負担していないのはおかしい、やはり、この日本においても担税能力に応じて負担能力の高い人から税金を取るというのが原則だと。 　にもかかわらず、自民党政治がつくってきた各種政策、減税措置によって、某携帯電話会社は、日経新聞が一面トップで書くように、繰り返す法人税ゼロ、一兆数千億円も利益を上げている企業が法人税を一円も払っていない、こういった事態を招来しているわけでありますけれども、こうした事態を、例えば、規模別に累進税率を導入して、超大企業には四〇％の税率にする、一方で中小企業は一〇％の税率で減税にする、こういった担税能力に応じた負担体系をつくっていけば、十兆円内外の新たな恒久財源が出ると訴えてきました。 　今日はこの話は前提として置いただけで申し上げますと、法人税増税をすると途端に出てくるのが、賃上げの足を引っ張るという議論なんですよ。これは都市伝説でして、経営者の方に聞いてください。今まで、とにかく法人税をどんどんどんどん下げてきたから、ああ、この程度の税率だったら利益を残してもいいな、だからもう賃上げもしない、設備投資もしない、逆に法人増税をすると、税金を取られるぐらいなら自社の設備投資、未来を切り開く設備投資をしよう、自社の社員の給料を上げようというのが普通なんですね。 　ですから、決して、法人増税は賃上げの足を引っ張ることはないし、少なくとも中立だと私は思っているんですけれども、大臣の見解を聞きたいと思います。