衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-12-12）での発言

○江田委員　分かりました。データベースに関わる法案は提出されるけれども、その他の予定はないということでよろしいですね。まあ、いいです、いいです。 　我々は、政治改革の本丸中の本丸が企業・団体献金の禁止だと考えております。 　ちなみに、不肖私江田憲司は、二〇〇二年の初当選以来、一円の企業・団体献金も受け取っておりませんし、二万円の高額チケットを企業や団体に売りつける資金集めパーティーもしておりません。また、選挙においても、業界団体、労働組合を含むどの団体からの推薦、支援も受けておりません。そうした一〇〇％ボランティアの皆さんの御支援を得て、これまで政治活動をしてきた。 　すなわち、私が企業・団体献金禁止を言う場合は、口先だけではなく、自ら実践してきたということは是非御理解の上御答弁をいただきたいと思いますし、どなたかが取り上げていただきましたが、私がそこまで厳しく自らを律してきたのは、やはり橋本行革での実体験が大きかったんですね。 　橋本行革というのは中央省庁の再編ですから、ある意味省庁の官僚の皆さんを敵に回す、対峙する、その応援部隊である族議員の皆さんと対峙する、さらに、その族議員を支えている族国民、すなわち利権圧力団体の皆さんも敵に回す、こういった実体験をさせていただいて、政官業のトライアングルの弊害というものを嫌というほど身にしみて感じたわけでございます。ですから、政治家になるのであれば、こうした私が間々見てきた金権、利権政治家だけにはなりたくない、そういう思いだからでございます。 　その流れで申し上げますと、石破総理が予算委員会でこうおっしゃっているんですね。企業・団体献金によって政策がゆがめられたという記憶を私は持っていない。私にとっては信じられない答弁なんですね。言うまでもなく、戦後、昭電疑獄、造船疑獄、ロッキード、グラマン事件、リクルート事件、佐川急便事件、そして、最近でも御党の若手、中堅の政治家がＩＲ、カジノ会社からの贈収賄で捕まった。同じく、風力発電会社からの贈収賄で捕まった。 　枚挙にいとまのないような企業・団体献金をめぐる不祥事が起こっているのに、石破総理は、その記憶はない、政策がゆがめられたという記憶を私は持っていないとおっしゃるんですけれども、私が拝見する限り、今、自民党の提案者の皆さんや自民党の皆さん、これから自民党を背負って立つような有為な人材の方ばかりだと思いますけれども、この石破総理の認識と同じでありますか。