衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-12）での発言

○江田委員　御質問ありがとうございました。 　私は、石破総理のように、皆さん方は九四年一月の細川、河野合意のときにいなかったじゃないかと、どや顔で言うつもりはさらさらございませんが。 　私も、当時、海部、宮沢官邸に通産省から出向して総理の施政方針演説の下書きを一人で書いたり、大島理森副長官、近藤元次副長官の下で国会対応もしていました。その当時は、政治改革が一丁目一番地でしたね。皆さんはああだこうだとおっしゃっていますけれども、企業には政治活動の自由があるんだとか、企業・団体献金は悪で個人献金はいいなんという立場には立たない等、いろいろおっしゃるけれども、そういう議論は全てのみ込んだ上で、九四年一月に高度な政治決断によって、企業・団体献金は政党へも含めて全面禁止だという合意をしたんですよ。それはまさに当事者の細川さんや河野さんがるる証言もされているわけですよね。 　だって、常識的に考えてくださいよ、ロッキード、リクルート事件、大疑獄を起こし大スキャンダルを起こした張本人の自民党がですよ、税金で助成金をいただこうなんということは口が裂けても言えない状況でしたよ。国民だって、そんなことは絶対認めない。だけれども、このスキャンダルの元凶である企業・団体献金は全面禁止するんだから許してくれと言って導入したのが政党助成金制度じゃないですか。常識なんですよ、こんなことはね。 　だから、皆さん、最後に申し上げると、企業・団体献金が必要だとおっしゃるのは自由でしょう、だったら政党助成金を返上してくださいよ。それが国民との約束を守る唯一の手だてですよ。私が言いたいのは、今更ああだこうだと何を言っているんですか、あなた方はと。国民との約束を破って政党支部を八千近くつくって、政治家と一心同体の支部に企業献金を受け入れて二重取りしてきたのが自民党さんじゃないですか。だから、襟を正すというのならしっかり今回は全面禁止に踏み込む、これが国民の政治への信頼を取り戻す唯一の道だと本当に認識して自民党の皆さんも是非やっていただきたいと思います。これは歴史の証言ですからね。歴史の生き証人です。 　最後に言いますけれども、私は、五年後附則見直しの二年七か月、橋本官邸で政務担当秘書官をやっていましたよ。三党首会談に出られるメンバーは極めて限定的ですけれども、私は常時出ていましたよ、政務秘書官ですからね。そこで常に土井たか子社民党党首から橋本龍太郎総理・総裁は、あの約束はどうなったんだ、いつ企業・団体献金は禁止すると踏み切るんですかということをさんざん迫られたんですよ。ただ、最後にどうしてこういう決着になったか。それは、橋本龍太郎総裁が自民党の議員の皆さんの意見も聞きながら、企業・団体献金がなくなれば事務所運営ができないんだと。その一点に尽きるということで、小渕内閣で存続を決めたんですよ。何も、企業、団体に政治活動の自由があるとか、善だ悪だ、そんな議論をしてやったわけじゃないんですからね。そのことも是非認識していただきたいと思います。 　以上です。福島さん、ありがとうございました。