衆議院財務金融委員会（2025-05-30）での発言

○江田委員　五千万円以下を聞きたかったんですが、統計がないというので、要は、三千万円未満でも八七％。五千万未満というのは簡易課税業者のことを私は念頭に置いているんですが、五千万円未満になると九割超なんですよ。要は、飲食店というのは大半は中小零細、町中のラーメン屋さん、定食屋さん、これが多いので九割以上は中小零細。すなわち、消費税について言えば、免税業者か、あるいは簡易課税業者かなんですよ。 　ですから、そもそも、一部、飲食店への影響があると言う方は、八％をゼロに下げても食材納入業者が下げないんだ、八％丸々下げないんだと言うんですけれども、この免税事業者は全く関係ないですよ、仕入れ税額控除方式を取っていませんからね。簡易課税業者、これも、売上げの六〇％をみなし仕入れで自動的に引きますから、これも仕入れ税額控除方式じゃないので。ですから、その誤解は是非解いていただきたいと思います。 　いずれにせよ、大部分の飲食店は要は売上げ五千万円未満の業者であって、食材が八％であろうが、ゼロ％であろうが、ゼロにしたときに実際に価格が下がろうが下がるまいが、全く関係ないということなので、その一点だけ、ちょっと主税局長に確認したいと思います。