衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-12-12）での発言

○江田委員　あれは、九四年一月二十八日、深夜ですね、土井たか子議長のあっせんで、細川護煕当時総理と河野洋平当時自民党総裁が土壇場で合意したんですよ。それまでの経緯は経緯としてあったけれども、土壇場で合意したんですよ。 　ですから、そのときいなかった石破さんが論ずる資格は私はないと思いますし、一番信憑性のある証言は、合意の当事者である河野当時の総裁なんですよ。それを後輩たる石破さんや皆さんが言下に否定するというのは、私は信じられない思いですけれども。 　私も、実は生き証人の一人だと自負をしております。 　私は、海部、宮沢内閣に通産省から出向しまして、海部総理、宮沢総理の施政方針演説等の総理演説の下書きを一人で書いておりました。御案内のように、海部総理がお辞めになったのも、宮沢総理がお辞めになったのも、この政治改革をめぐることが原因でお辞めになった。事ほどさように、国政の最重要課題が政治倫理、政治資金の問題だったんですよ。ですから、私も、一人で演説を書くわけですから、もちろん総理や官房長官と読会をやりますけれども、つぶさに追っておりましたし。 　それから、今、小泉さんが指摘された五年後見直す、政党への寄附は。その五年の間の二年七か月は橋本政権ですから、橋本政権、そこに私は政治担当総理秘書官としておりまして、当時、三党首会談というのを随時開いておりました。 　今日は、私は総理秘書官ですから重要な会議のメモは克明に取っておりますので、読み上げさせていただきますから。 　九七年九月二十四日。九月二十四日は、このときといえば、ロッキード事件で有罪となった方を閣僚に入れて、本当に橋本総理が謝罪をした。政治倫理や政治資金に厳しい目が国民から向けられたときですよ。そのときに、九月二十四日十三時より三党首会談。土井党首、企業・団体献金の議論は尽くされている、国会前にけじめをつけたい、五年後禁止の前倒しも可能じゃないか。総理、今から議論しようと言っている、アメリカのＰＡＣのような制度を検討してもいい。土井党首、五年たったら禁止は決めてある、再確認するだけでは駄目だ。こういった議論があって、結論は、平成十一年に政党への企業・団体献金が禁止されることに鑑み、その方途の検討に緊急に着手し、結論を得ると。これは、私がそのままメモにした、記録にしたものをそのまま読ませていただきました。 　その後、残念ながら、社民党、さきがけさんが連立を離脱しました。私はそのときの最後の橋本総裁の言葉を今でも覚えていますけれども、企業・団体献金は禁止は無理なんだと。なぜなら、橋本事務所にも聞いてみた、自民党の皆さんにも聞いてみた、企業・団体献金がなければ事務所が運営できないんだ、その一点なんですよ。 　今、皆さん方が言い募っている、企業にも政治活動の自由がある、寄附の自由があるだとか、企業献金が悪で個人献金はいいなんていう議論なんというものは全て、九四年一月二十八日深夜、そうした議論は全てのみ込んだ上で、五年後は企業・団体献金は廃止なんだということを決めた、そのことを河野総裁がおっしゃっているんですよ。 　しかし、そのことを石破総理が言下に否定され、さきの記者会見で鈴木総務会長までが、それは河野当時総裁の思い入れだ、思い入れが独り歩きしているような気がしてならないとまで言っている。ここまで御党の大先輩である当事者の総裁の言を否定する、乖離があるのなら、委員長、これは、ここの委員会で、当時の河野洋平総裁に来ていただいて、ここでお話をしていただくしかないと思っていますから、是非、参考人招致をよろしくお願い申し上げます。