衆議院財務金融委員会（2025-02-25）での発言

○江田委員　これは、いずれにせよ、一定規模以上の多国籍企業を対象に、それが、どの国で一五％未満の課税で済まそうとしても、親元の会社の母国のところで一五％まで課税、かけられるということですから、例えばアメリカの多国籍企業についてといえども同じような適用がされるわけで、その点について、トランプ大統領はそこがアメリカの課税権を侵害するということでこういうことをしているわけで。 　そういうことを仮に、それはこの合意の効力は失わないというのは私も分かっています、このグローバルミニマム課税については。しかし、実際問題、アメリカは離脱することになり、かつ、保護措置のリスト、要はある意味でそれに対する報復措置を取るという意思を表明されたわけですからね。実際問題、アメリカという国の関係企業がトランプ政権下においてそういう措置を取ってくるということになれば、実際上の効力が失いかねないという。 　私はもう本当に残念で、せっかく国際的な法人税下げ競争に歯止めをかける、軽課税国への課税逃れを防ぐ、こういった措置が講じられたといっても、それが尻抜けになる可能性があると本当に意識していますので、大臣、アメリカ当局とこの件についてもしっかり意思疎通を図って交渉していただきたいと思うんですが、いかがですか。再度、求めます。