衆議院財務金融委員会（2024-12-18）での発言

○江田委員　ほかに外国はないと言いますが、韓国は累進税率ですし、トランプさん以前の米国も、四段階、五段階の累進税率ですし、昨年四月、イギリスは、半世紀ぶりに、スナク政権でしたか、法人増税をして、実際上の累進税率を、大企業は一九％から二五％に上げていますよね。 　それから、国際潮流を見ても、ＯＥＣＤ、これは御承知ですけれども、多国籍企業には一五％のミニマム税ですよ。要は、どんなにいろいろな優遇だ何だ適用しても、一五％を下回る場合は一五％取ると。それから、バイデン政権、これは、共和党の賛成を得て、もうアメリカでは一五％、ミニマム税を導入しましたから、日本のように、大企業が実際は三％しか、八％しか負担していないという事態はこれで回避されて、最低でも一五％取るということになっていますから。もう国際的には法人税下げ競争はとっくに終わっているということでありますしね。 　それから、よく言われるのが、法人税を上げると企業は海外投資するんじゃないかと言われますけれども、これは、企業というのは、税率だけで海外進出は決めないんですよ。そんな経営者がいたら失格ですね。やはり、相手国の市場、労働条件、労働環境、サプライチェーン、そういったものを総合判断して進出を決めるので。 　実際、ジェトロが昨年度、アンケート調査をやっていまして、要は、海外進出において一番考慮する要因としては、一番が相手国の市場規模、成長性、これが八割以上ですよ。税制面での優位性というのはたった四・四％。 　ですから、こういうまた法人増税の話をすると、大企業ですよ、常にそういった批判、本当にためにする批判があるので、それだけは違うということを申し上げて、残念ながら時間が来ましたので、私は質疑を終わらせていただきますが、是非、大臣、御検討ください。 　ありがとうございました。