衆議院財務金融委員会（2025-02-25）での発言

○江田委員　本当に認めないよね、この定性的な理論を。これは今でも通用する定性的な理論ですよ。それをはっきり書いているということは、私ははっきり申し上げたいと思いますよ。 　今みたいな、ああだこうだ曖昧な総合的判断というのは次のステップにもしかしたらあるかもしれない理論だけれども、その点について言うと、配付している資料に、今度は二番目のステップというか理由という、ここに、二〇〇二年当時は、日本経済の強固なファンダメンタルズというふうに評しているわけですよ、二〇〇二年当時の日本の経済状況を、財務省はね。 　その数字を今に当てはめると、ここに配りました、そのファンダメンタルズとは何かというと、日本は世界最大の貯蓄超過国であると財務省は書いているわけですね。当時は千四百十八兆円が、今や二千百四十一兆円。そして、日本は世界最大の経常黒字国。当時は十一・四兆円、直近では二十・六兆円。債権国、対外純資産、百八十兆から、現在は四百十八・六兆円。外貨準備、当時は五十三兆円、今や、今のレートで百八十九・七兆円で、世界最高だ。 　もう格段にファンダメンタルズも強固になっておるわけですよ。どこが財政が破綻するんですか、どこが国債の信認が落ちて金利が急上昇して経済も財政も破綻するんですかと。私が橋本政権で総理にお仕えしているときからずっと財務省は、このままいくと国債の信認が低下する、財政が破綻すると言い続けてきた。あれから三十年、何にも起こっていない。それは、こういうバックグラウンドがあるからでしょう。そこの認識から始めないと。 　私は、もう何度も言いましたけれども、財政規律、財政再建も大事だと思っているんですよ。しかし、政治の責任は、とにかく、今、政策の優先順位は何なのか、今、財政規律や財政再建を叫ぶときなのか、そうじゃないだろう、今なら物価高に苦しむ国民生活を救うことなんじゃないか、守ることなんじゃないか、そのためには財政出動も必要なんじゃないか、減税も必要なんじゃないか、給付金や補助金も必要なんじゃないか、こういった優先順位を判断するのがトップリーダーの責任だと思われませんか、大臣。 　確かに、財務省が財政規律や財政再建を叫ぶのは職責ですよ。しかし、日本の政府の中には、外交、安全保障の論理もある、経済成長の論理もある、社会保障の論理もある、もちろん財政の論理もある。財政の論理を担うのが財務省なんだから、財務省が財政規律、財政再建を訴えるのは、むしろ職責だ。しかし、そういう全体を見渡した上で、今、国民のために、この国のために何が必要なのか、政策の優先順位を決めるのが、トップリーダー、総理大臣の役目なんだと私は思うので、だからそういう意味で私はこういうことをるる申し上げているわけですよ。 　今はもう、財政破綻する、国債の信認が落ちるような状況は全くないじゃないですか。大臣、もう一回見解を。