衆議院財務金融委員会（2024-04-12）での発言

○末松委員　防衛増税四十三兆円とか、そういったことで様々なしわ寄せが起きているというのは先ほど申し上げましたけれども、私も、選挙区を中心にいろいろなお宅を訪問したりしていると、年金が非常に低年金で困っていらっしゃる高齢女性の方からたくさん話を聞いて、その高齢女性の方は、今の年金の仕組みのマクロ経済スライドでだんだん年金が下がってきている、さらに、家は持っているんだけれども、御主人が亡くなって、年金額がもらっていた額の五割から六割ぐらいに減額されてしまったとか、家を売ればいいんだけれども、売ると自分が住むところがない、何とか年金額を増やしてくれないかということをさんざん聞いてきたんです。 　そういうふうな地元の体験から、日銀の総裁も呼んで、日銀の含み資産が三十四兆円ぐらいあるんですか、何とかそこを財源にしてやっていけないかということで日銀の方に聞いたんですけれども、日銀は、政策決定会合でそういった含み資産とか配当金について決定はするけれども、その内容については、当然、政府の意向があるということになったわけであります。これは当然の話です。 　そういった意味で、私は、日銀の含み資産あるいは配当金を含めて何とか使えないか、年金の額をキープ、あるいは、できれば上げられないかということをずっと考え続けたわけでございます。 　本来であれば、アベノミクスの時代に同じように株に投入されたＧＰＩＦというのがあって、これが国民年金基金をどんどん投入して、その上がりというんですか、もうけが今百三十二兆円という莫大な含み資産があるということを聞いて、何とかそこを使って年金の上げをできないかといろいろ考えたんですけれども、厚労省に聞くと、七月に総合的な年金計算をやり直して、そして、将来、百年たっても年金が枯渇しないような仕組みを再計算するんだということを聞いて、これであれば今何を言ってもなかなか難しいかなと判断しまして、それで日銀のＥＴＦの配当金に着目したんです。 　そこで、資料の一を開けていただきたいんですけれども、ここで、ＥＴＦの分配金、つまり配当金ですね、これが一・一兆円あるわけです。もちろん、当期の剰余金は二・一兆円あって、これはそのまま国庫納付という形にすればいいんでしょうけれども、配当金については、毎年そういった配当金が出るわけですから、ここを当てにして、ＥＴＦの分配金一・一兆円を年金受給者に還元できないかということで書いたのが資料一でございます。 　具体的に言うと、マクロ経済スライドの実質目減り分が〇・四％マイナスでありますから、そこを補填するということで、これはモデル世帯で考えているんですけれども、給付金を二千億円使って、そうなると、計算によると、世帯当たり、国民年金は月に三百円、厚生年金は月に九百五十円増加することができる。 　一方、私がメインに考えていた、国民年金あるいは基礎年金の一階部分だけしか受給されていない方、これが今六百九十六万人いますけれども、この方々は、元々、月に満額で大体六・六万円ぐらいいただいているわけですけれども、それではなかなか生活ができない。その方々に、低所得の高齢者の方々に九千億円を使うと、個人個人で月で定額一万円増加することができるというふうに計算をいたしました。 　そういう判断は政権ごとに判断するんでしょうけれども、もし、私の属している立憲民主党を含めて、私は個人的にも、そういったことを何とか実現して、低年金の方に安心と、さらに生活の安全を守っていきたいと思います。 　これを提案したいと思うんですけれども、大臣の感想をおっしゃっていただければと思っています。