衆議院財務金融委員会（2024-04-26）での発言

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　中長期的な企業価値向上のために投資家による企業との対話の実効性を高めることが求められる中で、投資家側の質的あるいは量的なリソースの不足を補うとともに、企業側の効率性の向上を図るために、複数の投資家による協働での対話の促進に向けた環境整備を進めることが重要と考えております。 　一方で、現状、大量保有報告制度における共同保有者の範囲が法令上不明確であることが、こうした協働での対話の支障となっていると指摘されています。このため、今般の法案では、配当方針や資本政策の変更など、企業支配権に直接関係しない提案を企業側に裁量を与える態様で共同して行うなどの一定の場合には、共同保有者には該当しないことを明確化することといたしました。 　この点、先生御指摘のいわゆるアクティビストは、一般的には、企業支配権に関係する提案をする者や、あるいは、例えば企業側が提案を受け入れない場合に株式の追加取得を示唆するなど、経営陣に自らの提案の受入れを迫る者などを指すと承知しておりますが、こうした者は、先ほど申し上げた一定の場合には該当せず、引き続き保有割合の合算が求められる共同保有者に該当することとなります。 　その上で、近年では、共同保有者の立証が困難であることを利用して、いわゆるウルフパックと呼ばれるような、複数の者が暗黙裏に協調して株券等を取得していることが疑われる事例もあるとも指摘されています。 　このため、複数の投資家が潜脱的に大量保有報告書の提出を行わない場合など、市場の公正性を脅かしかねない事例に適切に対応すべく、投資家間における役員の兼任関係や資金の提供関係など、一定の外形的事実がある場合に共同保有者とみなす規定を改正法に基づく政令において整備する予定となっております。