衆議院財務金融委員会（2024-05-10）での発言

○藤原委員　ありがとうございます。 　やはり、これは非常にいい制度だということは、恐らく多くの先生に思っていただいている。ただ、逆にやはり難しい制度でもあるということも共通理解だと思いますので、是非金融庁には取組をしっかりやっていただきたいと思います。 　特に、これは質問ではないんですが、事業性融資推進本部を設置をするということであります。これについても、施行期日が来て、施行をした後に本格的に動かすということでは伺ってはいるんですけれども、ただ、二年半以内ですので、じゃ、二年半何もしないというわけでは当然ないとは思うんですけれども、前広に、この事業性融資推進本部的なもので、正式に発足する前でも、どういうところがニーズがあるのか、あるいは、どういうところが課題なのかということは、事務方だけではなく、やはり閣僚級で何かしっかりやっていくということは、物を進める大きな推進力になると思いますので、是非、二年半の間しっかり準備をしていただく中で、この普及についてもお力をいただきたいなというふうに思っております。 　そして、次の質問に行きたいと思います。 　企業価値担保権を設定をするということは、企業価値全てに網をかけて担保にするということになります。その結果として、銀行としては、しっかりモニタリングをしていって、しっかり応援をするところはしていくし、立ち直らせるところは立ち直らせていく、そういうような、まさしくリレーションシップをつくっていくきっかけにするんだということだろうと思います。 　しかし、我が国では、その一方で、複数の銀行と取引をするということも、これはないわけではないわけでして、先ほども質疑でありましたけれども、複数の銀行とお取引をする中で、やはり複数行との間でしっかり担保を出しているところもございます。仮に企業価値担保権ということで網をかけてしまいますと、ほかの銀行が融資をしようとしたときに、抵当権なり、何か債券に、定期預金みたいなものに担保をつけたとしても、これは劣後担保に、劣後するので、基本的には担保としての価値というのが落ちてしまうわけでして、なかなか複数行と取引をするという今の慣習からはちょっと離れていくのではないかというふうに思っております。 　もちろん、複数行がやっていて、ちょっと責任がないような状況になっているケースがないわけではないから、こういうようなものをやるということもあるんだと思うんですが、その一方で、今、複数行と結構お取引しているところなんかにしてみると、一行が企業価値担保権で網をかけてしまうと、なかなかそれ以外の銀行というのはお取引というのが難しい。その中で、利息のお話もございましたけれども、利息もどうなっていくかということも一つ議論としてあるんだろうなと思うんですが、結果として、複数行と取引をしている企業ではこれは使いづらいのではないかという点について思うんですが、この点について御見解をいただければというふうに思っております。