衆議院消費者問題に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。 　消費者庁から、まず疑う、そして不安に思ったら相談をする、そういうふうに働きかけていただいているということと、金融庁さんから大変重要なポイント、団体の皆さん、例えば日本暗号取引業協会ですね、そういうところとかとも連携して、団体と連携して注意喚起する、それから、今度できる機構ですね、やはり若いときからリテラシーを高めるというのはすごい大事なことですから、是非機構においてしっかり取り組んでほしいと思います。 　警察庁の発表では、令和五年の一年間で、ＳＮＳ等の非対面での欺罔行為、人を欺く行為によって投資を勧め金銭等をだまし取る詐欺でありますＳＮＳ型投資詐欺は、全国で二千二百七十一件認知をされ、被害額は約二百七十八億円に上ります。ＳＮＳを利用して恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取るいわゆるロマンス詐欺も合わせれば、被害額は四百五十五億円になりまして、これは、いわゆる電話による特殊詐欺、オレオレ詐欺とかの四百四十一億円をもう既に超えているという状況です。しかも、この電話による特殊詐欺も対前年比一九％増えているという状況であります。また、一件当たりの平均被害額も一千万円を超えていまして、認知件数、被害額共に増加傾向が続いていて、対策強化は待ったなしです。 　先ほど、まさに、植田審議官から、関係省庁の連携が重要だというふうにおっしゃっていただきました。消費者庁、金融庁のみならず、警察、後に出ていただきます総務省を含めて、関係省庁の連携は大変重要だと思いますが、そこについて消費者庁の見解をお伺いします。