衆議院消費者問題に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。 　本来であれば、広告自体が登場してこないというか消費者の目に触れないようにするというのが一番いいんですけれども、これはなかなか規制上も難しいと考えますけれども、いずれにしても、幅広い視点から是非制度の検討をしてほしいと思います。 　自民党では、明日、消費者問題調査会、それから金融調査会、デジタル社会推進本部合同でこの件について合同勉強会をしていく予定でありますので、しっかり対策強化に貢献をしていきたいと考えております。 　それでは続きまして、済みません、順番を入れ替えて、大臣に御答弁をいただきたいものですから、政府関係機関の地方移転の方から少しやらせていただきたいと思います。 　政府関係機関の地方移転につきましては、中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関を対象として進めています。令和四年十二月閣議決定のデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づいて、令和五年度に、国の機関としての機能発揮や地方創生上の効果等の観点から、政府関係機関の地方移転に関する総括的評価が実施され、先月レポートが公表されました。 　まず、内閣官房にお伺いしたいと思いますが、総括的評価の全体の傾向、そしてその総括評価の中での内閣官房や有識者から見た消費者庁の取組に対する評価、そして今後の取組方針について教えてください。