衆議院消費者問題に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。 　地方においても様々な成果が上がっていると。地方にお住まいの消費者の皆さんも大変喜んでいただいていると思います。今日は消費者特委なので地方創生の観点からはお伺いしませんけれども、是非この政府機関の移転も積極的に進めていただきたいと思います。 　それでは、最後、紅こうじ関連に行きたいと思います。 　私の質問の趣旨は、地方の保健所とか消費者相談センターとか、あるいは工場とか、最前線にいる地方自治体との連携を強化した上で今回の対策をしっかりやってほしいという趣旨であります。 　三重県でも、三日時点ですけれども、相談が六件、それから受診歴がある人が四人、入院歴がある方が三人いるということで、地方自治体などからは、原因究明をしっかりやってくれ、あるいは自治体への速やかな情報提供をしてくれ、あるいは因果関係が明らかになったら被害者への補償もしっかりやってくれなどの声があります。 　そこで、二つの声について厚労省から答弁をいただきたいと思います。 　一つは医療機関です。 　地方にも受診に行く方々がいらっしゃるわけですが、地方の医療機関においては、では、起こり得る症状への対応とか、医療機関はどう対応したらいいのかというマニュアルとかＱアンドＡみたいなものがないので、非常に医療機関としても対応に苦慮しているという声がありますので、是非そういうマニュアルとかを作って提供していくということが必要だと思います。 　それからもう一つは、国民の皆様への情報提供です。 　私、コロナのときもリスクコミュニケーションで大変苦労しました。どういう情報までを報道機関の皆さんとかに出せばいいのか、非常に苦労しましたけれども、現在は、例えば三重県では、相談数、受診歴、入院患者数のみ公表していますけれども、報道機関とかからは、コロナのときほどではないものの、性別とか年代とか住所地の市町名とかを教えてくれという声などもあります。 　自治体で公表範囲が異なれば行政も住民も混乱すると思いますから、そういうリスクコミュニケーションの観点から、公表範囲を統一化、標準化するということが大変重要だと思います。 　そこで、厚労省に、今の医療機関への対応のことと、今のリスクコミュニケーションの観点からの公表範囲の統一化などについて御意見をお伺いしたいと思います。