衆議院消費者問題に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○吉田（久）委員　ほとんどがありませんという答弁でしたが、また、事後チェックとかはしっかりやっていただいているということで一定の安心はいたしましたけれども、正直、全貌は分からないというのが真実ではないかと思います。 　日本の機能性表示食品の基になるような制度が、アメリカのダイエタリーサプリメント制度、一九九四年から始まったＤＳＨＥＡという制度では、発売後三十日以内に健康効果があると企業が判断をすれば、ＦＤＡに通知するだけで機能性が表示できる制度で、この結果、市場は二十年でおよそ六倍の三百五十億ドル、日本円で五兆円超の規模となり、アメリカでは六万種類のダイエタリーサプリメントが売られて、成人の方の半分が使用していらっしゃるという状況だそうです。 　ですが、この制度の欠陥もあらわになってきており、事業者提出の研究でＦＤＡのガイドラインに一致したものは五百五十七研究のうち一つもなかった、科学的根拠が不十分だったと分かったということで、重篤な健康被害が出た場合の報告義務を課した二〇〇八年以降では、一一年までの三年で何と六千三百七件の報告があって、千八百三十六人が入院をし、八十人以上が死亡していることが判明をしております。因果関係が必ずしも証明されたわけではありませんけれども、ダイエタリーサプリメントの喫食が原因かもしれないと疑われている事例が多数起こっております。 　今回の紅こうじの問題も、原因究明をしっかりと進めた上で、消費者庁として、消費者を守る上で、必要な改革、例えば、健康被害等が疑われるときの報告の義務化、義務違反の罰則規定を設けたり、また、事業者以外の第三者によるＧＭＰ、適正製造規範の認証を必須にするなど、製品の安全性が担保できるよう法改正を含めて検討していただきたいと思いますけれども、大臣の御答弁を求めたいと思います。