国会発言検索

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　まず冒頭、一昨日の早朝、能登地方を震度五強の揺れが襲いました。それによって、被災した家屋の倒壊も起こっております。先月、厚労委員会の視察で珠洲市や輪島にも行かせていただきましたけれども、被災地の皆さんの不安は計り知れないとお察しします。心からお見舞いを申し上げたいと思います。一緒に視察した委員の皆さんからも同じような発言がありましたけれども、災害救助法の中に福祉の視点を、福祉を位置づけるべきということ、昨日、公明党の災害法制見直し検討委員会も初会合をしたところでありますけれども、これは是非進めていただきたいということを、まず冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。 　一点目に、働く前に労働法制や社会保険制度について学ぶ機会をということで質問させていただきたいと思います。 　先日、熊本で、社会保険労務士協会の方から御意見を伺いました。ア…

○吉田（久）委員　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。…

○吉田（久）委員　よろしくお願いいたします。 　最後の質問をします。新生児マススクリーニングの二疾患追加についてであります。 　昨年十二月にも本委員会で質問させていただきました。これはこども家庭庁の案件でありますけれども、この機会に質問させていただきたいと思います。 　ＳＣＩＤ、重症複合免疫不全症と、ＳＭＡ、脊髄性筋萎縮症、どちらも早期発見が鍵で、治療の有効性が認められており、公費負担が、二十疾患に加えて、拡大新生児マススクリーニングが将来的に公費負担で行われるべきだと考えます。 　ＳＣＩＤの赤ちゃんが定期予防接種であるロタウイルスのワクチンを打つと重篤な副反応を起こすということでありますので、ロタウイルスワクチンが禁忌となっておりますけれども、そもそも、ＳＣＩＤかどうか、新生児のときにスクリーニングを受けないと分からないわけでありますので、ロタウイルスの定期接種化と同時に、公費で…

○吉田（久）委員　一例ということなんですよね。これは、実態がなかなか世間には伝わっていない現状だと思います。 　どこまでも母子の安全第一で、出産が最優先であり、最もリスクの少ない出産が保険適用を進める上での根幹の条件であることは論をまちません。どのような出産を選択するかはもちろん本人の自由でありますけれども、女性活躍を国が進めるのなら、安全を確保した上で、経済的負担を軽くし、無痛分娩を選択しやすくしてほしいとのお声に応えるべきではないかと思っております。 　女性が安全、安心な無痛分娩を選択できる医療体制を確保するとともに、無痛分娩に対する経済的な支援を進めるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。…

○吉田（久）委員　これはしっかりと、女性を守る対策、労使共にしっかり進めていただければと思っております。 　無痛分娩についてお伺いいたします。 　国が進める共働き、共育て、出産後の母子のケア、そして子育て支援の充実は、もちろん重要でございますけれども、出産そのものについても見ていくべきではないかというふうに思います。 　不妊治療の末、先日やっと二人目を授かって、四十代で出産された方のお話を伺いました。家族経営の店なので仕事に早めに復帰せざるを得ず、初めて無痛分娩を選択をされたそうでございます。驚くことに、本人が言われるには、二十代で出産をしたときよりも今回の出産の方がはるかに体への負担が軽く、回復も驚くほど早くて、無痛分娩を選択して本当によかったと。 　世界では既に当たり前になっている国もあるのに、何で日本ではもっと広まらないのか。出産の痛みを耐えてこそ母親になるなど、神話、これは…

○吉田（久）委員　しっかりお願いをしたいと思います。 　次の質問に行きます。女性の健康増進についてでございます。 　経済産業省の試算によると、女性特有の健康課題によって三・四兆円という経済損失が生じていること、そのうち一・一兆円は適切な措置で減額可能ということで、適切な医療につながることで離職や職務離脱等を防げることは事業者また本人のメリットになります。 　月経困難症や更年期障害等、女性特有の健康課題について、適切に事業者が女性を雇用する上で配慮をし、適切な医療につながるよう促すことは、労働法制の上で事業者の義務と考えていくべきではないかと思います。 　女性の就業率の増加に伴って女性の健康課題の重要性が高まる中で、女性版骨太二〇二三の方針で示されているように、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の各診断項目に関して、女性特有の健康課題について適切な対処や医療にアクセスができるよう…

○吉田（久）委員　一日も早くこの改正が発出されることが重要かと思いますけれども、今後、いつ、どういうタイミングでこの改正が実施される予定になっているのかをお伺いしたいと思います。…

○吉田（久）委員　もう一問ありましたけれども、時間になりましたので、以上で質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○吉田（久）委員　続いて、カスタマーハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。 　我が党のカスタマーハラスメント対策検討委員会では、近年深刻化する、従業員に対する顧客等からの悪質なクレームや著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントについて、各業界団体から現状や取組について数度にわたりヒアリングをさせていただき、議論を深めてまいりました。 　消費者として適切な意見を述べることは商品やサービス向上を促す上で重要でありますけれども、著しく行き過ぎた言動から労働者を守る体制は、人手不足が深刻な中で、早急に整えるべきだと考えております。たとえ従業員側に過失があったとしても、意見を通り過ぎて、人格否定の暴言、長時間に及ぶ叱責、土下座を強要したり等の行き過ぎた行為はカスタマーハラスメントに当たることの認識を広げることは急務だと考えます。 　我が党においては、学校現場を含む公務においても…

○吉田（久）委員　原因究明した時点でまた対応も加えないといけないところもあるかと思いますので、そこら辺はしっかりやっていただければなと思います。 　摂取する上での注意事項の表示についてお伺いします。 　今回の改正で信頼回復を果たした上で、機能性表示食品という表示の意味するところを消費者の皆様が知っていただき、適切に摂取、喫食していただくことが重要かと思います。 　過度に食品の栄養や健康効果を信頼し過ぎてしまうことをフードファディズムと呼ぶそうでありますけれども、そもそも機能性表示食品というのは、事業者側から効能を裏づける論文が一本でも提出されてさえいれば、その論文の質はどうあれ、機能が報告されていますというだけで表示できてしまうものであり、特保のように国が審査をしているわけではなく、安全性、効能についても国がお墨つきを与えているものではないということ。 　たとえ、効能が多くの人から…

○吉田（久）委員　今ほどから御説明いただいているＧＭＰ、適正製造規範の要件化と今回の事案の関係についてお伺いをしたいと思います。 　今回、ＧＭＰ、適正製造規範に基づく製造管理を遵守することを機能性表示食品の要件とすることは、信頼性を高める上で極めて妥当だと評価をしたいと思っております。 　その上でお聞きいたしますけれども、今回健康被害を起こした紅こうじ関連製品の事案は、工場内の青カビが培養段階で混入して、紅こうじと関係なく、米培養地を栄養源にプベルル酸ほか二つの化合物が生成されたことが原因ではないか、こう推定されているわけですけれども、小林製薬は今回のケースで、ガイドラインで示されていたＧＭＰを遵守していなかったのか、つまり、ＧＭＰを遵守して守っていれば防げていたと断言できるものなのか、また、健康被害を起こしたのは特定の原料ロットに限定されているということでありますけれども、ロットごと…

○吉田（久）委員　健康被害だけは速やかに報告を受け取れる体制を進めていただければと思います。 　これらの改正は、機能性表示食品だけの問題ではなく、加工食品全般に適用されてしかるべき内容であり、少なくとも特定保健用食品には適用されるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。…

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　早速、機能性表示食品の内閣府令改正に向けての現状についてお伺いしたいと思います。 　小林製薬の紅こうじサプリによる腎臓などの健康被害問題の原因究明に向けて、厚労省と医薬品食品衛生研究所において原因物質の特定に取り組まれておりますけれども、五月二十八日に公表されたのは、工場内の青カビが培養段階で混入され、プベルル酸などの化合物が生成されたと見られること、プベルル酸による腎臓組織への毒性が動物実験では確認をされているということで、ほかの二つの化合物についても、更に調べ、特定を進めているところだと承知をしております。いまだ原因物質の特定ができていない中ではありますけれども、今回の事件をきっかけに、機能性表示食品を国民から信頼を得るものに改革しなければならないことは、論をまたないと思います。 　機能性表示食品を巡る検討会による提言案を基に、消費者…

○吉田（久）委員　いろいろなところに大きな影響がありますので、可及的速やかにということだと思いますけれども、是非早めに対応をお願いしたいと思います。 　先ほど御説明ありましたとおり、健康被害の報告、また生産管理の厳格化、消費者への情報伝達、この三つの柱で製造企業に遵守項目を設けること、守らなければ機能性表示食品として表示できないように命令を出せるとした点は、既に四月九日の本委員会においても、私も含めて多くの委員から同様の意見も重なっておるところでありますし、我が党からの提言にも明記をさせていただいたものも踏まえたものと理解をしております。 　特に、健康被害の報告については、企業に速やかな報告を求めることはもちろんでありますけれども、企業からの報告を待つだけではなく、消費者庁が医師や薬剤師等から幅広く情報収集する仕組みを持つことも重要だと考えますけれども、どう対応しようと考えていらっしゃ…

○吉田（久）委員　今、時代が大きく変わっております。希少なものを私有することや潤沢に消費をすることが求められていた時代から、必要な物やサービスをシェアをする時代へ、資本主義は、今後、必然的に共有型社会、シェアリングエコノミーの台頭する時代に向かうと、文明評論家のジェレミー・リフキン氏は予測をしております。私も、占有から共有の時代になっていることを、若い人たちと話していると強く感じます。別に車は欲しくない、物は必要なときに借りればいい。不要になったものは譲り合うアプリも活用されております。シェアという言葉は既にしっかりと根づいております。 　しかし、そもそも、お裾分けの文化、困ったときはお互いさまという、日本には昔からあった文化だと思います。しかしながら、公益信託という制度が思うように使われていないのは、とても残念なことです。 　一九二二年、大正十一年に制定されましたこの公益信託という制…

○吉田（久）委員　官と民、そして公益法人が、誰も置き去りにしない社会、分断を生まない社会を目指していく、協働していくことは重要で、その上で、社会課題に取り組む民間の活動を政府がもっと支援をし、その活動の活性化を進めることは新しい資本主義実現の肝であり、本法案の目指すものだと思っております。 　二点お伺いします。 　まず、どのような法改正で公益法人の機動的な活動が進むようにしようとしているのか。また、二つ目、不祥事を防ぐため、政府は、ガバナンス不全で不適切な法人、これをどのように把握をしていくのか。この二点をお伺いします。…

○吉田（久）委員　国民の信頼を失わないような制度をしっかり進めていただきたいと思います。 　ちょっと一問飛ばしまして、話は変わりますけれども、四月二日、台湾地震の、避難所設置の早さ、質の高さに大変驚きました。日本のメディアも、その見事さを連日報道しておりました。 　地震発生後一時間で、市や各支援団体を結ぶＬＩＮＥグループが立ち上がり、必要な物資の情報交換が始まり、僅か二、三時間で、どの避難所も安全、衛生的、プライバシーが守られた、そして、食事、生活に困らないレベルの避難所が確保できたといいます。この実現の鍵は、日頃の官民連携だということでした。災害時に備えて、平常時から自治体と各種ボランティア団体との官民協力の仕組みができていて、常にコミュニケーションが取れている。テントやベッドはどの団体が用意するのか、子供のケアは日頃から専門に担っている団体が担う等々、役割分担も明確で、支援がかぶら…

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　公益法人とは、民による公益を担う中心的な存在として、不特定かつ多数の人々の利益につながる活動を展開することが期待をされ、国民全体でその活動を支援する意味で、認定を受けた公益法人は税制優遇を受けることができ、その名前を独占できることで、その信頼を基に国民も安心をして寄附ができる制度となっていることを承知をしております。 　公益法人制度が導入され十年が経過をし、様々な公益法人が自律的、継続的に民間による公益活動を担っていただいている一方で、機能していない法人や、信頼を損なうような不透明な会計処理など不祥事を起こした法人があったり、制度の土台となる国民の信頼を損ねる事案が散見をされており、そのような不祥事を起こした場合の対処やガバナンスの強化は必要だと思います。 　また、制度上の使い勝手の悪さで、…

○吉田（久）委員　先ほどお話もありましたけれども、今回の法改正で、金銭以外のものも信託できるようになると聞いております。具体的に、どのようなものまで信託をできるのか。 　例えば、今全国で空き家が増加をしております。独居や、遺贈する身寄りのない方も、今後もますます増えていくと思われます。例えば持家で、まだまだ使えるけれども、引き継ぐ身寄りもない、取り壊すには相当なお金もかかる、ならば、自分の死後は、家も土地も家財も公益信託して、災害時の公営住宅として活用してもらいたいとか、住んでもらうなら若い人に安価に住宅を提供したい、そういう願いを持っていらっしゃる方も相当数いらっしゃるのではと考えます。 　金銭以外で信託できるものは具体的に何を想定し、どのような活用を考えていらっしゃるのか、お伺いします。…

○吉田（久）委員　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○吉田（久）委員　おはようございます。公明党の吉田久美子です。 　まずは、この度の、機能性表示食品として販売をされました小林製薬製造の紅麹コレステヘルプ等の三商品による健康被害によりお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、入院された方々、また健康を害された方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　早速ですが、紅こうじサプリの健康被害問題についてお伺いをいたします。 　国民の間に広がった不安に対しスピード感を持って対処すべきと、我が党は、どの党よりも先んじて、今月九日に、国民の命と健康を守るための食品による健康被害に関する情報の収集体制の見直し及び機能性表示食品制度の改善等に関する緊急提言を、武見厚労大臣、自見担当大臣の両大臣宛てに提出をさせていただいたところでございます。 　そのとき、武見大臣には直接の手交はかないませんでしたけれども、健康被害の情報…

○吉田（久）委員　食品の安全をつかさどる厚労省には、是非前面に立って、しっかりと取り組んでいただければと思っております。 　質問を変えさせていただきます。 　政府は、経済界からの要望、年収の壁以下で働きたいと希望する方々からの要望を受け、人手不足への対応、就業調整への対策として、当面の対策として、昨年十月から年収の壁・支援強化パッケージを実施をしているところであります。年収の壁を意識せずに、所得が増えて、第二号被保険者に入りやすくする方向のものと同時に、年収百三十万を超えても年収の壁以下にとどまれるという真逆のベクトルのものがパッケージとして盛り込まれております。当面の対応とはいえ、政府がどちらにインセンティブを持たせようとしているのかがちょっと分かりにくい制度になっております。 　今の現状からいって、この支援パッケージの必要性は十分に私も承知をして、理解をしておるところではあります…

○吉田（久）委員　大臣に周知への取組についても話をしていただきましたけれども、今の定期接種の累積接種率、キャッチアップ接種も含めてどうなっているのかをお伺いしたいと思います。…

○吉田（久）委員　先ほども大臣からもありましたけれども、副反応が大変不安を呼んで、こういう状態になっています。積極勧奨、再開されたわけですけれども、副反応の最新の発生状況、また、接種後に健康異常があった場合の相談体制についてお伺いしたいと思います。…

○吉田（久）委員　接種を受けやすい環境整備についてお願いをしたいと思います。 　先ほども御説明がありましたけれども、二〇二二年の、最初のデータを私も見ましたけれども、接種率でも、二〇〇一年生まれから一割を切っている年齢があります。特に、社会人になる前の大学生、特に夏休み、受けやすい体制を取っていただければと思います。 　そこで、一つお願いしたいのは、住民票を移し損なっていて、手元にキャッチアップ接種のお知らせが届いていない学生が、この夏休み、もし帰省がかなわなかったとしても、今の住んでいる市町村で接種を受ける体制、両自治体には御負担をおかけすることになるかもしれませんけれども、連携を取って、特例的にスムーズにやっていただきたいということが一つ。 　もう一つが、コロナのときにあれだけの接種を、緊急事態ということでできました。そのときに、集団接種会場、行ったところは区民センターとか市役所…

○吉田（久）委員　マイナンバーの利活用、これを進めて、予防接種に関しては、ちょっとそもそもですけれども、市区町村の管轄の事業であるということを見直す機会にすべきではないかということも考えます。むしろ、国民の健康を守る制度として一元化すべきではないか。被災等で住所地を離れていても受けられる、また、自分の接種記録もマイナポータルで分かる、また、接種の個別のお知らせも直接自分に来る、全国、市町村ごとの接種状況や接種率も正確に瞬時に分かる、こういう利活用を進めていただきたいと思いますけれども、この早期実現、マイナンバーカードの利活用によって、国として接種率のアップを、分断じゃなくて、前向きに検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。…

○吉田（久）委員　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○吉田（久）委員　次の質問に行かせていただきます。ＨＰＶワクチンについてお伺いします。 　子宮頸がんは、日本では毎年約一・一万人の女性がかかる病気で、さらに毎年約二千九百人の女性が亡くなっています。患者さんは二十歳代から増え始めて、三十歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう、妊娠ができなくなってしまう人も一年間に約千人います。 　ＨＰＶワクチンは、平成二十五年六月から積極的な勧奨を一時的に差し控えていましたが、令和三年十一月に、専門家の評価により、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当とされ、令和四年四月から、他の定期接種と同様に、個別の勧奨を行っています。これは厚労省のホームページに明示されている文章で、今のＨＰＶワクチン接種に対する国の立場を示しているものであります。 　昨年、令和五年四月から、子宮頸がんの原因の八〇％から九〇％を防ぐことができる九…

○吉田（久）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　〔谷委員長退席、新谷委員長着席〕…

○吉田（久）委員　若い世代が、希望どおり結婚して、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指していく上で、若者の経済的な基盤の強化、所得のアップ、大事だと思います。 　その上で、貸与型奨学金の返還額を柔軟に変えられる制度の拡充、また求職者支援制度の充実、低廉な家賃の住宅確保等々、今国会での困窮者自立支援法改正、住宅セーフティーネット法なども受皿になって、改正をしていただくわけでありますけれども、我が党がかねてからずっと主張しているのが既卒者の奨学金返済支援についてですけれども、この肩代わり支援の制度と、今の普及状況、利用状況がどうなっているのか、自治体そして事業者の支援金制度、どうなっているか、現状の利用状況を教えていただきたいと思います。…

○吉田（久）委員　続いて、放課後児童クラブについてお伺いしたいと思います。 　我が党の伊佐議員からも、新・放課後子ども総合プランを着実に実施をすること、また、放課後児童支援員を始めとする指導員の処遇改善、常勤化をしていくこと、これらを我が党としても政府にお願いをしておりましたけれども、残念ながら、新放課後プランは達成はできませんでした。二〇二三年度末までということでありました。百五十二万人分の受皿が目標だったんですけれども、百四十六万人、また待機児童は一万六千人、引き続きしっかりと受皿の整備も進めていただきたいと思います。 　もう一つの、指導員の処遇改善、常勤化についてですけれども、この放課後児童クラブの職員は、会計年度任用職員の方々もいらっしゃって、単年度契約であります。私も、私より随分年若い後輩が、教師にはなれなかったけれども子供に関わりたいということで、この仕事を見つけられたとい…

○吉田（久）委員　育休中等代替支援コースについてお伺いをしたいと思います。 　今年三月に厚労省から発出をされました両立支援等助成金の制度変更のお知らせの中で、既に一月から開始をしている制度として、育児休業取得者を応援してくれる周囲の労働者に手当を支給した場合、また代替要員を新規に雇用した場合に加えて、短時間勤務中の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合の、育休中等業務代替支援コースについて詳細が示されております。 　これは、職場に負担をかけるので育児休業や時短勤務を取りづらいとちゅうちょをする当事者にとっては、業務を代替してくれる方にも恩恵が届くというありがたい制度であります。是非活用が進むように期待しているところであります。 　先月、地元福岡で、就職氷河期世代の女性との懇談をさせていただく機会がありました。単身女性の生の声を赤裸々に語っていただく、お聞きする貴重な機会となり…

○吉田（久）委員　続いて、こども誰でも通園制度について、正式名称、乳児等通園支援事業についてお伺いいたします。 　二歳未満の子供さんを、こども誰でも、つまり、働いていない専業主婦でも利用できる制度が創設されることには、大変期待が大きいものであります。我が党も提案をしてきました経緯からも、この事業の実施については、しっかりと見守って、適切に関与してまいりたいと思います。 　試行的モデル事業では十時間ということでありますけれども、福岡市においては、四十時間、これもやるということでございました。是非、いろいろな自治体、切磋琢磨して、いいものになっていくようなことも含めて、我が党としても、しっかりと見守って、関与していきたいと思っております。 　一時預かり事業とはこの事業は異なっておりまして、子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備する事業であるという観点は、この事業を行っていく上で決…

○吉田（久）委員　一人親の経済的支援、いわゆる児童扶養手当の拡充についてお伺いをいたします。 　一人親世帯の貧困率、いまだに四割と高く、特に母子家庭、母子世帯についての困窮世帯、この大変多いことが大きな課題であると思っております。 　以前から、我が党の地元の女性議員さんからも、困窮されている母子家庭の本当にぎりぎりの生活の実態をお聞きして、働いて所得が増えると児童扶養手当が減らされてしまうので、自分たちはこの所得内に閉じ込められているような気がするとのお声もありました。何とか、所得制限、撤廃できないのかというお声もあります。 　まずは、今法案で、児童手当本体、この所得制限がなくなったこと、大きな前進であり、歓迎をしておりますけれども、児童扶養手当の全額支給、年収百九十万円までと、三十万円アップをいたしました。また、支給がゼロになるのが、二十万円アップして三百八十五万円までと、一定の拡…

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、この連合審査で質問をする機会をいただき、ありがとうございます。 　政府は、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスとの認識で、岸田総理が宣言をされました、次元の異なる少子化対策の位置づけで、昨年十二月にこども未来戦略を策定をいたしました。 　公明党も、一昨年、子育て応援トータルプランを発表し、そのほとんどが反映をされたもので、こども家庭庁を中心にきめ細かく制度設計をしていただいたことには大変評価をしております。 　総額で三・六兆円。子供一人当たりで比較をしても、世界トップクラスのスウェーデンに並ぶものになると承知をしております。三年間の加速化プランも評価をしております。ただ、一方で、従来の政策と比較してどこが異次元なのかというお声もお聞きいたします。 　改めて、政府としての意気込み、政府と…

○吉田（久）委員　ほとんどがありませんという答弁でしたが、また、事後チェックとかはしっかりやっていただいているということで一定の安心はいたしましたけれども、正直、全貌は分からないというのが真実ではないかと思います。 　日本の機能性表示食品の基になるような制度が、アメリカのダイエタリーサプリメント制度、一九九四年から始まったＤＳＨＥＡという制度では、発売後三十日以内に健康効果があると企業が判断をすれば、ＦＤＡに通知するだけで機能性が表示できる制度で、この結果、市場は二十年でおよそ六倍の三百五十億ドル、日本円で五兆円超の規模となり、アメリカでは六万種類のダイエタリーサプリメントが売られて、成人の方の半分が使用していらっしゃるという状況だそうです。 　ですが、この制度の欠陥もあらわになってきており、事業者提出の研究でＦＤＡのガイドラインに一致したものは五百五十七研究のうち一つもなかった、科学…

○吉田（久）委員　一回聞いたぐらいじゃちょっとよく理解できない、難しいと思いますけれども。 　二〇一五年に始まった機能性表示食品、届出制ということでありますけれども、先ほどありましたように現在七千点に及んでいるということで、この制度によって大きな経済効果を生んだことは間違いないと承知しております。 　そもそも、機能性表示食品という表示が、先ほどの答弁にあったとおり事業者の届出だけで成り立つものであるということ、また国も、健康食品のＧＭＰ、適正製造規範認証を受けることが望ましいとガイドラインは示しておりますけれども、罰則があるわけではなく、当然責任を持って守ってくださいねというもので、消費者庁が個々に表示の取消しなども出せない仕組みであることは、ほとんどの国民は知らないというふうに思います。 　その上で、あえて四つお聞きします。 　機能性表示食品の摂取が原因で健康被害と断定されたもの…

○吉田（久）委員　健康被害に遭われた方の家族の方からお声が寄せられております。 　八十代でとても元気に生活をされていらっしゃったわけですけれども、五年前から紅麹コレステヘルプを定期購入して服用されていた。昨年十一月頃から体調不良になり、急激に悪化をしてしまった。血液検査でも数値の異常が出て、腎機能の悪化と診断をされ現在治療中とのことで、ニュースで紅こうじのことを知り、小林製薬のホームページに記載されている健康相談受付センターに何度電話してもつながらず、消費者庁のコールセンターで教えてもらった電話番号にかけて、やっと小林製薬と話ができた。ただ、対応としては、手元にある商品を送ってください、その分は返金しますと言うだけで、体調や通院の有無などの聞き取りはなかったそうであります。 　いまだ原因が特定されていない中でもあり、成り済ましの心配もありますし、相当数の電話が小林製薬の方には殺到してい…

○吉田（久）委員　質疑時間が終わりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○吉田（久）委員　この事件を通じて、食品の安全については不安とまた関心が大変高まっております。ほかの食品にも甚大な影響が及んでおります。様々な名称の食品があって、そもそも国民は、その制度が示すものの差がほとんど認知をされていないと思います。 　特保と言われる特定保健用食品、栄養機能食品、そして今回の機能性表示食品、いま一度、その違いを明確に、分かりやすく示していただきたいと思います。…

○吉田（久）委員　同じく食品衛生法そして機能性表示食品を所管する消費者庁として、同じく、この案件を認知してから現在までの経緯と取組、今後の方向性についてお伺いします。…

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　質問に入らせていただきます。 　小林製薬の販売する紅麹コレステヘルプ等で、原因物質の特定や因果関係はまだはっきりはしておりませんけれども、健康を害して入院したり五人の方がお亡くなりになるなど、深刻な事態となっております。この後、我が党からも緊急提言、大臣の方に申入れをさせていただく予定になっておりますけれども、健康増進のために、機能性表示食品という国のお墨つきをもらっているものと信じて喫食をしたことでかえって健康を損ねてしまうという余りにも気の毒なことであり、しっかりと原因究明をするとともに、二度とこういう事案が生まれないことを消費者行政に求めていきたいと思っております。 　一点目ですが、今回、小林製薬に危害が届けられたのは、診たお医者さんが紅こうじについて若干知識があり小林製薬に連絡したことに端を発しているというふうにお聞きしました。一…

○吉田久美子君　公明党の吉田久美子です。 　私は、公明党を代表して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案、修正案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　まず、基本的な課題の認識として、近年、安全保障という概念が、防衛や外交という領域から、今や経済、技術分野に急速に拡大していることがあります。さらに、軍事と非軍事の技術の境界線が曖昧となっている中で、経済分野の機微な情報の保全の仕組みを整備、強化する必要性は、ますます高まっております。 　また、特定秘密保護法で保護されているトップシークレット、シークレットに次ぐ、コンフィデンシャル相当の我が国の情報保全に万全を期すため、その仕組みを経済安全保障分野において整備する必要があること、そして、その情報を同盟国、同志国と共有し、我が国の経済…

○吉田（久）委員　済みません、あと一問用意しておりましたけれども、時間となりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○吉田（久）委員　様々な、多様な働き方を支える制度、セーフティーネットの構築は重要です。雇用という形で働いていない方もたくさんいらっしゃいます。本法案成立後に雇用保険に入れない方がまだ残っていらっしゃるわけですけれども、この働き方、フリーランス等の方々のセーフティーネット、今後どのように整備していくのかをお伺いしたいと思います。…

○吉田（久）委員　上限〇・五％ということを承知いたしました。 　次に、就業促進手当についてお伺いします。 　就業手当とは常用雇用以外の形態で就業した場合に一定の要件の下に支給されるものであり、また、就業促進定着手当は再就職先の賃金が就業前の賃金よりも減った場合に支給をされるもので、どちらも労働者にとって好ましくない労働移動になってしまっているのに支給をされており、違うインセンティブが働いてしまっている制度ではないかなというふうに思います。 　労働移動を労働者にとってより安定した雇用、また賃金アップの方向に促していくために、就業手当、就業促進定着手当を存続する意味はあるのか、これについてお伺いしたいと思います。…

○吉田（久）委員　公務員から先行して取り組む意義と、取得期間も含めての目標設定については民間にも広げていくべきだと考えますので、公務員から先行実施、そして民間へ、より早い波及が重要だと考えております。よろしくお願いいたします。 　続いて、これまで徐々に男性の取得率が上がってきたのは、育児休業給付金の給付率を上げてきたからということは大きいと思います。若い夫婦にとって、育児休業を取るか諦めるか、その前に、子供を持つかどうか、何人持つか、その判断をする上で、子育て期間の所得がどうなるのか、これは本当に大変大きなウェートを占めるものです。私の友人も、自分の時代にも今程度の育児休業給付がもらえていたらもう一人欲しかったということも話してくれました。今は給付率六七％で、手取りの八割もらえる。 　ですが、この二割減は子育て世代にとってはかなり重い、痛い所得減であります。子育て罰という言葉があります…

○吉田（久）委員　若い世代から、男性、父親も育児に関わりたい、そういう意識が徐々に強くなっていることも背景にはあるかと思いますが、男性の育児休業の取得は、令和に入ってやっと一割を超えて、令和四年現在で一七・一三％。これも、女性が半年以上の取得が九割に対して、男性は二週間未満が過半数ということで、中身はまだまだ、男女、かなり差があります。これも是正が必要だと考えますが。 　共働き、共育てを推進する上で、男性の育児休業取得の政府目標、明年、二〇二五年で民間で三〇％としていたところ、昨年のこども未来戦略では、二〇二五年までに五〇％、二〇三〇年までに八五％というふうに目標を引き上げております。現状からすれば、明年五〇％という目標達成をするには、今の取得率の倍以上と、かなり野心的な目標なわけです。とはいえ、私も、この目標は、少子化のトレンドを変えられるかどうか、また、男女の性別役割分担の偏りを是正…

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　雇用保険法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　国民の雇用の安定と安心を確保することは、国として重大な責務であると思います。本法案が目指すものは、現代の多様な働き方にふさわしいセーフティーネットの構築を目指すもので、成長分野への円滑な労働移動を進めること、今まで我が国の経済成長を阻害していた原因の一つと見られる人への投資の弱さを克服すべく、教育訓練やリスキリング等を充実させること、そして、特に、男女共に働きながら子育てに関われる共働き、共育てを推進するために、国として目指す男性の育児休業取得目標を達成する上でも必要な育児休業給付の財政的確保の措置を進めるもので、評価をさせていただいております。 　今回、その上で、労働者のセーフティーネットの強化を図るという趣旨で、雇用保険の適用拡大ということを進めるわけでありますけれ…

○吉田（久）委員　更なる周知をお願いしたいと思います。 　この適用拡大については、特に中小企業の事業主さんからは、保険料の負担、そして事務の負担が増えるということが懸念をされております。この事業主の事務負担軽減は極めて大事で、きめ細かく行うべきだと考えますが、どのように取り組むのかをお伺いしたいと思います。…

○吉田（久）委員　ありがとうございます。 　続いて、生水参考人にお伺いをいたします。 　長年、自治体職員として、滋賀県野洲市における、お一人お一人に寄り添った、市独自の給付金の創設でありますとか、本当に、誰一人置き去りにしないという決意で、市長以下、チームワークで取り組んでこられたこと、大変感銘を受けております。 　また、偶然にも本日の公明新聞に記事が載っておりましたけれども、しっかり読ませていただきました。支援会議の努力義務化することへの評価、また、まだ四割しかできていない、全自治体が支援会議を設置できるような、国が積極的に支援をしていただきたいとの御意見も賜ったところでございます。 　二点質問があります。 　一点目の質問ですが、生水参考人が、支援が届きづらい方、困窮者の個人情報を共有する仕組みが大事だということをお話しされましたけれども、この仕組みづくりに奔走されてこられ、市…

○吉田（久）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。…

○吉田（久）委員　ありがとうございます。 　最後に、奥田参考人と生水参考人にお伺いしたいと思いますけれども、私自身は二〇二一年の十月に初当選をさせていただきましたけれども、まさしくコロナ禍の真っただ中でありました。以来、九州各地で様々なお話を聞かせていただく中で、特に女性の方から、非正規雇用が多いこともあってですけれども、長年、仕事を会社のために頑張ってきたのに簡単に首を切られてしまった、本当に自分たちから真っ先に切られてしまうということに対して、本当に悲しい思い、つらい思い、また生活に直結する困窮をお聞きしてまいりました。 　最近、貧困問題を研究する阿部彩都立大学教授の集計によりますと、単身の高齢女性、四割が相対的貧困であるという深刻な数字が出されました。コロナ禍においても、結局、経済の安全弁が女性の雇用で調節しているような、そういう実態が明らかになったわけですけれども、特に今、就職…

○吉田（久）委員　済みません、生水参考人に二点目の質問、今から言います。 　子供の貧困への対応、本法案で、いわゆる保護世帯の子供たちへのアウトリーチ、学習支援、そして情報、助言の提供、また高等学校卒業時の新生活の立ち上げのための費用の一時金支給、このような措置に対する御評価をいただきたい。そして、よければ、具体的な御事例があれば、併せて教えていただければと思います。…

○吉田（久）委員　公明党、吉田久美子です。 　本日は、参考人の皆様には、本法案に対しまして貴重な御意見をいただき、大変にありがとうございます。 　早速ですが、奥田知志参考人にお伺いいたします。 　抱樸の奥田理事長の長年にわたる御活躍、御尽力には心より敬意を表します。 　先ほどお話しいただいたサブリースの支援つきのお話、とても、是非多くのところに取り組んでもらいたいなと思いました。北九州市を中心に、全国の居住支援のモデル、また、ロングスパンの伴走型支援、このモデルともいうべきこれまでの取組、全国の他の模範ともいうべきものだと思います。本日は本当にありがとうございます。 　公明党の青年委員会も、住居確保が困難な人たちに住宅手当の創設、日本はありませんので、これは進めるべきではないかと提言をしているところではありますけれども、本法案は居住支援を強化するものではありますが、以前、奥田参考…

○吉田（久）委員　運用上の細部について、今から明確化、透明化していくべきことが少なくないと思われます。結局、この法案で一部の企業のビジネスチャンスだけが広がって、多くの国民の知る権利が縛られて、当該法案による適性調査によって個人情報が国に管理されることによって、国民に不利益を招くような事態、ひいては国民の知るべき情報がつながれないことによって国の安全保障レベルが低下をするようなことがないよう、しっかりとこの委員会での審議も踏まえていただき、細部にわたっても改善を図った上で運営方針を取りまとめていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。…

○吉田（久）委員　セキュリティークリアランス、このポータビリティーについてお伺いします。 　セキュリティークリアランスを持っていることが、諸外国ではステータスシンボルのように、対外的に信頼できるあかしとして通用するものとなっているような話も聞きました。先ほどちょっと大臣も答弁されましたけれども。これはそういうものとして使用可能なのかどうか。例えば、履歴書等に適性評価認定者みたいな形で書き込めるのか。また、本人がそれを証明する仕組み、また、第三者が確認できる仕組みというものは設けられるのかどうか、お伺いしたいと思います。…

○吉田（久）委員　適性評価の有効期間は十年となっております。十年経過していなければ、ほかの行政機関でも改めての調査なく適性評価が実施可能というふうになっておりますけれども、結婚や離婚、新たな人間関係の構築など、人生は変化の連続であり、また、社内でも同じ部署にとどまっていない、また、離職や転職のケースなども十年のうちにはあり得るかと思います。 　このセキュリティークリアランスの適格性の更新、どのようになされるのかを御説明いただきたいと思います。…

○吉田（久）委員　是非、しっかりとやっていただきたいと思います。 　セキュリティークリアランスを得るため、国が実施する適性評価の調査を受けることについての本人同意についてお伺いしたいと思います。 　これは、任意でかつ真摯なもの、真の同意でなければならないとされておりますけれども、基本的には会社の要請があってすることでありますので、事実上強制にならないのかが懸念をされております。 　本人の真の同意はどのように判断をするのか、また、同意を拒否したり取り下げても不当な扱いがなされないことをいかに担保をするのか、また、救済制度なども必要ではないかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。…

○吉田（久）委員　既存の法制で対応しつつ、不断の取組の見直し、検討を行っていくということでありますけれども、経済安全保障を確立する上で軸となる概念は、我が国が代替困難なポジションを獲得するという戦略的不可欠性だと岸田総理も答弁をされており、それを確立するためにも、決して民間の活力をそぐことがないよう万全の配慮をしつつ、かつ、我が国の安全保障環境が脅かされるような情報が流出してしまわないように、既に民間にある様々な最先端技術の保全が、まずは民間自らのリテラシー強化で適切に行われるよう、側面からの支援も強化をしていただき、知らないうちに世界最先端の技術を持つ事業者と人がそっくり海外へ流出してしまうことがないよう、国として最大に支援をしていく取組も強化も併せて是非お願いをしたいと思います。 　次の質問に入りたいと思います。 　国民の知る権利との関連について確認をさせていただきます。 　国家…

○吉田（久）委員　民間が元々持っている情報については、指定されたとしても、政府と秘密保持契約を結んでいない限りは法的効果は及ばないということを確認をさせていただきました。 　続いて質問したいと思いますが、技術革新、これはスタートアップ企業を含めて民間で生み出されているものです、それを世界に伍するものになるように後押しをしていくことが国には求められております。民間の持つ先端技術の情報については、国としても保全が必要なものであり、秘匿すべき情報があると判断され得るケースもあると思いますが、その情報管理は今法案の適用外でございます。 　民間事業者にこの法案以外で情報保全措置を求める仕組みについて、どのようなものがあるのかを説明をいただきたいと思います。…

○吉田（久）委員　重要経済安保情報として指定をされるのは、今御説明いただいたとおり、一つが重要経済基盤情報であるということ、二つ目は公になっていないということ、そして三つ目が、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であること、この三つの条件に全て該当する、国の持つ情報について指定をするものということでありますけれども、民間が元々持っていた情報に政府が付加価値を与えて重要経済安保情報として指定されることがあるのかどうか、もしあるとしたらどのような場合が想定をされているのかをお伺いしたいと思います。…

○吉田（久）委員　法案名にもあるように、今法案は、情報を保護、秘匿するだけではなくて、今御答弁いただきましたように、民間との連携そして情報の活用ということを重視している点で、特定秘密保護法とは別の法律として制定することとしたと理解をいたしました。 　世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削っております。我が国の経済安全保障の取組の抜本的な強化は大変重要であり、令和四年五月の経済安全保障推進法が制定されて以来、今法案が目指すところのセキュリティークリアランスという法整備を進めて、重要な経済安保情報の取扱いについては、我が国の安全保障上の不利益が引き起こされることがないよう、漏えいを防ぎ、適切に管理をしつつも民間との情報の活用も目指すという双方向のベクトルを持つ法案となっており、より民間に機微な取扱いを求めるものになっていると思います。 　役員会、取締会等で、経済安全保障が重…

○吉田（久）委員　我が国において、セキュリティークリアランスとして特定秘密保護法があるというふうに思いますけれども、なぜ既にある特定秘密保護法の改正ということにならなかったのか、その方が切れ目のないシームレスな法体系になったのではというお声もありますが、この点について御説明いただきたいと思います。…

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　冒頭、令和六年能登半島地震におきましてお亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　我が国を何度も襲う自然災害は、多くの方々を突然の苦難に陥れ、当たり前の日常がどれほど貴いものだったかを痛感させるものです。 　九州におきましても、近年だけで、二〇一六年四月の熊本地震、二〇一七年七月九州北部豪雨、そして二〇二〇年七月の熊本南部における豪雨災害、私の身近な方たちも被災をされました。とても人ごとではございません。 　どんな災害であっても、一日も早く被災者の皆様が日常を取り戻すことができるよう最大の支援をすることが国の責務であります。政府におかれましても、能登半島の復旧復興、そしてなりわい支援に全力を尽くしていただきますようお願いしたいと思います。 　世界に目を移しても、つらい現実を目にします…

○吉田（久）委員　セキュリティークリアランスを受けることによって、いつまでも個人情報が国に管理されるのではという心配、懸念がございます。さらに、個人情報が目的外で使われることがないよう、今るる説明いただきましたけれども、厳格でかつ適正な管理、これが求められます。実効性はどのように担保されるのかを最後にお伺いしたいと思います。…

○吉田（久）分科員　公明党の吉田久美子です。 　幾つか質問をさせていただきたいと思いますけれども、文部科学大臣に通告はございませんので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。…

○吉田（久）分科員　冒頭、令和六年能登半島地震でお亡くなりになられました方々へ追悼の祈りをささげ、また、被災された皆様、いまだに先の見えない避難生活を送られている皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　政府一丸となって、被災者支援、被災地の復興を何より最優先して取り組んでいただくことをまずは強くお願いをして、質問に入らせていただきます。 　まず、献血について、若者の献血者の減少についてお伺いします。 　今回の能登半島地震におきましても、けがをされた方々を救うために輸血も多くなされたのではないかと推察をしております。 　また、先日、二月二十四日は、ロシアによるウクライナ侵略から二年が経過し、報道の中で、最前線で負傷した兵士の命を救うために最近導入された輸血システムが多大な役割を果たしており、輸血の可否が生死を分けることに直結するとのニュース映像を見ましたけれども、胸を締めつけられる思…

○吉田（久）分科員　献血教育といいましても、もちろん、学校教育だけで担っていただくような類いの問題ではないと承知をしております。日本でも、ただ机上でパンフレットを教材に学ぶだけでは、献血行為に結びつくことは難しいのではないかと考えます。 　これは提案ですが、ドイツに学んで、例えば、地域の献血会場に放課後の学校を使って、その会場づくりや啓発運動、例えばチラシ作りや地域への配布等などに、小学生から献血ボランティアとして大人に交じって主体的に携わる経験をすれば、献血に来る大人を格好いいというふうに思うし、自ら献血できなくても、間接的にも人の命を守ったり病気を治したりできたという貴重な体験にもなり、献血可能な年齢になりましたら自ら献血という行動にダイレクトにつながることになるのではと考えます。 　その連係で、学校献血についてお伺いいたします。 　なぜ日本では若い世代の献血が減ったのか。その原…

○吉田（久）分科員　献血の重要性をしっかりと学校現場では学んでいただき、献血という極めて重要な社会事業の下支えをする上で、果たすべき役割は是非担っていただきたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。 　続いて、養護教諭についてお伺いをしたいと思います。 　今、この学校の負担という話も出ましたけれども、今、多様な子供たち、様々な課題を持った子供たちが増加をする中で大きな役割を担ってくださっている養護教諭、いわゆる保健室の先生についてお伺いしたいと思います。 　不登校や、また回復期における子供たちを支える手だてとしての保健室登校なども増えておりまして、養護教諭に対して大きな役割が求められており、かつてより仕事量も増大している現状があるとお聞きをしております。 　ほとんどの学校では、突然のけがや発熱、体調不良などの初期対応をたったお一人の養護教諭が対応してくださっており、その…

○吉田（久）分科員　一人と二人では大分違いますので、是非そういう退職者の方も協力していただく体制を更に強化していただいて、複数が当たり前の体制を是非強力に進めていただければと思っております。 　最後に、特別支援学級の先生を支える仕組みの強化をということでちょっと質問したいと思います。 　小中学校に通う障害のある児童生徒に対して、個々の障害に即応した指導を行うため、学校現場では、特別支援学級、通級指導教室等が置かれ、インクルーシブな教育とともに、子供に合わせた教育に取り組んでいただいております。 　ただでさえ教員不足が大変な中で、この特別支援学級や通級教室の対象となる児童生徒の方が増えているということで、クラスの数が増え続けているという現状も聞いております。 　学校現場では、専門的な障害児教育の知識や技能を有する教員の不足は本当に深刻になっております。知識経験もない中で、時には新規採…

○吉田（久）分科員　本当に大変な現場に立っていただいている先生方を支えることが、ひいては子供たちを支えることに直結をすると思いますので、チーム学校、この体制をしっかりと進めていただき、強化を、強めていただきますよう、心からお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。…