衆議院厚生労働委員会（2024-04-05）での発言

○吉田（久）委員　公務員から先行して取り組む意義と、取得期間も含めての目標設定については民間にも広げていくべきだと考えますので、公務員から先行実施、そして民間へ、より早い波及が重要だと考えております。よろしくお願いいたします。 　続いて、これまで徐々に男性の取得率が上がってきたのは、育児休業給付金の給付率を上げてきたからということは大きいと思います。若い夫婦にとって、育児休業を取るか諦めるか、その前に、子供を持つかどうか、何人持つか、その判断をする上で、子育て期間の所得がどうなるのか、これは本当に大変大きなウェートを占めるものです。私の友人も、自分の時代にも今程度の育児休業給付がもらえていたらもう一人欲しかったということも話してくれました。今は給付率六七％で、手取りの八割もらえる。 　ですが、この二割減は子育て世代にとってはかなり重い、痛い所得減であります。子育て罰という言葉がありますけれども、見方によっては罰金のように感じてしまうような、ぎりぎりのやりくりで貯蓄さえもなく生活されている若い世代については、なおさらそういう言葉がぴったりくるような受け取られ方をされている現状だと思います。 　これは、今国会に提出された子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案で創設が目指されている出生後休業支援給付、この別枠の財源で加算を目指して、一定期間は手取り一〇〇％を実現を目指していくわけですが、手取りが減らない、これは本当に極めて重要だと思います。深刻な少子化の流れを反転しようとする中で、我が国から子育て罰というような言葉が消滅していくように、子育て世帯の所得が減らない仕組みを雇用保険の制度も含めてトータルで整えていくべきだと考えます。 　その上で、先ほどの目標を実現する上で財政的基盤の確保が重要という趣旨で、本法案では育児休業給付の国庫負担金を八十分の一から本則の八分の一に引き上げることにしておりますけれども、そもそも、先ほど言った政府目標を達成する上で足りるのか。本法案では保険料も〇・四％から〇・五％にすることができるようにするわけでありますけれども、今後どんどん負担の方も増えていくのではないのかと心配する向きもあります。この財源構成はどのように見積もっているのかをお伺いしたいと思います。 　　　　〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕