衆議院消費者問題に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○吉田（久）委員　一回聞いたぐらいじゃちょっとよく理解できない、難しいと思いますけれども。 　二〇一五年に始まった機能性表示食品、届出制ということでありますけれども、先ほどありましたように現在七千点に及んでいるということで、この制度によって大きな経済効果を生んだことは間違いないと承知しております。 　そもそも、機能性表示食品という表示が、先ほどの答弁にあったとおり事業者の届出だけで成り立つものであるということ、また国も、健康食品のＧＭＰ、適正製造規範認証を受けることが望ましいとガイドラインは示しておりますけれども、罰則があるわけではなく、当然責任を持って守ってくださいねというもので、消費者庁が個々に表示の取消しなども出せない仕組みであることは、ほとんどの国民は知らないというふうに思います。 　その上で、あえて四つお聞きします。 　機能性表示食品の摂取が原因で健康被害と断定されたものは、二〇一五年、この制度のスタート以来どのくらいあるのか。それと、表示された機能はあっても、一方で健康を害する副作用があって販売差止めとなったものはあるのか。また、特保で安全性が認められなかったにもかかわらず、機能性表示食品として販売されているものはあるのか。四つ目に、表示されている機能性において、科学的根拠がないということが明らかになって届出の撤回をされたものがあるのか。それぞれ、現認しているものを示していただきたいと思います。