衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○吉田（久）分科員　一人と二人では大分違いますので、是非そういう退職者の方も協力していただく体制を更に強化していただいて、複数が当たり前の体制を是非強力に進めていただければと思っております。 　最後に、特別支援学級の先生を支える仕組みの強化をということでちょっと質問したいと思います。 　小中学校に通う障害のある児童生徒に対して、個々の障害に即応した指導を行うため、学校現場では、特別支援学級、通級指導教室等が置かれ、インクルーシブな教育とともに、子供に合わせた教育に取り組んでいただいております。 　ただでさえ教員不足が大変な中で、この特別支援学級や通級教室の対象となる児童生徒の方が増えているということで、クラスの数が増え続けているという現状も聞いております。 　学校現場では、専門的な障害児教育の知識や技能を有する教員の不足は本当に深刻になっております。知識経験もない中で、時には新規採用の教師であっても担任に就くということがあり、新米の先生方にとっては特に、何を目指せばいいのか、何が正解なのか本当に分からない中で、孤軍奮闘の末に悩みを深めて休職をしてしまったり、また、時には、その子に対する認識や教育方針のずれから保護者の方との関係が悪化をしてしまったり、保護者の要望に教師がうまく応えられないということで自信を失って休職や早期退職につながってしまうなど、専門性が問われる場面に対応できずに苦労されている先生方、また、児童生徒だけでなく保護者との関係でも悩む教員の方が少なくないと聞いております。 　教員をしている私の友人も、支援学級で長く務めた経験から、経験を積めば積むほど子供たちの成長にやりがいも感じ、子供たちとの関係は、時間はかかっても良好なものになっていくそうですけれども、難しいのは親御さんとの関係ということで、本当に神経をすり減らして、もう教師をやめようかというふうに何度思ったか知れないと語っていました。それほど、やはりどちらも、親御さんが悪いということではなくて、どちらも真剣だからこそぶつかる、そういうことだとは思うんですけれども。目の前にいる、目にしている子供たちの障害だけではなくて、養育の背景、様々な背景を子供たちは持っておりますので、対応せざるを得ない難しい場面にも直面をし、先生方は苦悩しながら現場に立ち続けてくださっております。 　何か事故や事件が起こったときに先生一人をやり玉に上げる風土のままでは、結局は教師のなり手不足を助長し、教育の荒廃を招くだけではないか。子供たちを育てる責任は親や教師だけにあるのではなく、周りの大人全員に責任があり、インクルーシブな社会は皆でつくるものだという考えに変わっていかなければいけないと強く感じております。 　その上で、発達障害も含めた障害者教育のニーズも高まる中で、先生方が自信を持って子供たちに向かい合い、支援学級の担任を務められるような専門的な知識の学びが保障されているのか、また、一人の教師だけで対応するのではなくて、学校としての受皿、ガバナンスが機能しているのか、学校外の機関とどう連携するか、過去の事例など、ケースワークが共有されているのか、先生を支援する仕組み、相談できる体制としてスクールローヤーやソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等が整備されているのか。 　公明党としましては、チーム学校の整備強化を訴え続けてまいりましたけれども、将来にわたる子供の最善の利益となるように、特に、特別支援学級におきましては、先生方を孤立させないような仕組みをつくり、教師が安心して子供に合わせた教育に取り組める環境整備を更に強化していくべきではないかと考えます。 　文科省としまして、障害児教育を担う先生方を支える体制についての考えをお聞かせいただきたいと思います。