衆議院内閣委員会（2024-05-10）での発言

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　公益法人とは、民による公益を担う中心的な存在として、不特定かつ多数の人々の利益につながる活動を展開することが期待をされ、国民全体でその活動を支援する意味で、認定を受けた公益法人は税制優遇を受けることができ、その名前を独占できることで、その信頼を基に国民も安心をして寄附ができる制度となっていることを承知をしております。 　公益法人制度が導入され十年が経過をし、様々な公益法人が自律的、継続的に民間による公益活動を担っていただいている一方で、機能していない法人や、信頼を損なうような不透明な会計処理など不祥事を起こした法人があったり、制度の土台となる国民の信頼を損ねる事案が散見をされており、そのような不祥事を起こした場合の対処やガバナンスの強化は必要だと思います。 　また、制度上の使い勝手の悪さで、民間の公益機能の本来の能力を発揮し切れていなかったりと、改正すべき点を整理をして、公益法人が時代に即した様々な社会課題の解決を能動的に進めることを後押しする目的で本改正案は提出されたものであると承知をしております。 　まず、この法案、新しい資本主義の実現に向けたグランドデザインから図られた改正案だということでありますけれども、政府が目指す新しい資本主義の実現した社会とはどういうものか、お答えいただければと思います。