衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会（2024-04-11）での発言

○吉田（久）委員　一人親の経済的支援、いわゆる児童扶養手当の拡充についてお伺いをいたします。 　一人親世帯の貧困率、いまだに四割と高く、特に母子家庭、母子世帯についての困窮世帯、この大変多いことが大きな課題であると思っております。 　以前から、我が党の地元の女性議員さんからも、困窮されている母子家庭の本当にぎりぎりの生活の実態をお聞きして、働いて所得が増えると児童扶養手当が減らされてしまうので、自分たちはこの所得内に閉じ込められているような気がするとのお声もありました。何とか、所得制限、撤廃できないのかというお声もあります。 　まずは、今法案で、児童手当本体、この所得制限がなくなったこと、大きな前進であり、歓迎をしておりますけれども、児童扶養手当の全額支給、年収百九十万円までと、三十万円アップをいたしました。また、支給がゼロになるのが、二十万円アップして三百八十五万円までと、一定の拡充も進み、また第三子以降の加算が、謎に減っていたものが、第二子の一万七百五十円、同額になるというのも当然だと考えます。 　ただ、一人親で子育てをするというのは、仕事と家事と育児、この全てを一人で毎日、日々こなさなければならず、本当に大変な日常を一人で引き受けていただいていらっしゃるわけですから、満額でも四万五千五百円でありますし、その頑張りを表彰するというような意味を持つ手当にしてもいいのではという思いもいたします。 　今後も、児童扶養手当の所得制限の緩和、また手当額の拡充を進めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。