衆議院厚生労働委員会（2024-04-05）での発言

○吉田（久）委員　若い世代から、男性、父親も育児に関わりたい、そういう意識が徐々に強くなっていることも背景にはあるかと思いますが、男性の育児休業の取得は、令和に入ってやっと一割を超えて、令和四年現在で一七・一三％。これも、女性が半年以上の取得が九割に対して、男性は二週間未満が過半数ということで、中身はまだまだ、男女、かなり差があります。これも是正が必要だと考えますが。 　共働き、共育てを推進する上で、男性の育児休業取得の政府目標、明年、二〇二五年で民間で三〇％としていたところ、昨年のこども未来戦略では、二〇二五年までに五〇％、二〇三〇年までに八五％というふうに目標を引き上げております。現状からすれば、明年五〇％という目標達成をするには、今の取得率の倍以上と、かなり野心的な目標なわけです。とはいえ、私も、この目標は、少子化のトレンドを変えられるかどうか、また、男女の性別役割分担の偏りを是正できるかどうか、この指標ともなる必達の数字だと考えます。 　昨年十二月、今話したこども未来戦略では、国と地方の公務員について、先行的に前倒しで男性の育児休業取得を推進するために、民間目標よりも更に野心的な目標が示されました。二〇二五年には公務員は一週間以上の取得を八五％、二〇三〇年には二週間以上の取得を八五％と、初めて取得期間を示しての目標が示されておりますけれども、現状、公務員の男性の育児休業取得状況、そして今後の取組についてお伺いします。