衆議院厚生労働委員会（2024-03-26）での発言

○吉田（久）委員　ありがとうございます。 　続いて、生水参考人にお伺いをいたします。 　長年、自治体職員として、滋賀県野洲市における、お一人お一人に寄り添った、市独自の給付金の創設でありますとか、本当に、誰一人置き去りにしないという決意で、市長以下、チームワークで取り組んでこられたこと、大変感銘を受けております。 　また、偶然にも本日の公明新聞に記事が載っておりましたけれども、しっかり読ませていただきました。支援会議の努力義務化することへの評価、また、まだ四割しかできていない、全自治体が支援会議を設置できるような、国が積極的に支援をしていただきたいとの御意見も賜ったところでございます。 　二点質問があります。 　一点目の質問ですが、生水参考人が、支援が届きづらい方、困窮者の個人情報を共有する仕組みが大事だということをお話しされましたけれども、この仕組みづくりに奔走されてこられ、市役所の各課が本気になればこの届きにくい方たちを見つけ出すことができる、さっきお話もありましたけれども、庁内連携の難しさも、以前語っていらっしゃった記事も読ませていただきました。 　公明党は、相談者の属性や相談内容を問わない包括的な支援を一体的に進めることができることが重要であるという認識で、令和三年四月から、重層的支援体制整備事業、この創設を推進してまいりました。現状、令和五年度も、実施自治体は百八十九市町村という状況でございます。徐々に増えてきているとはいえ、なかなかこの重層的相談支援事業も進まないことについての御意見、また、支援会議の必要性と併せて、何かアドバイスいただけることがあれば教えていただきたいと思います。