衆議院内閣委員会（2024-05-10）での発言

○吉田（久）委員　今、時代が大きく変わっております。希少なものを私有することや潤沢に消費をすることが求められていた時代から、必要な物やサービスをシェアをする時代へ、資本主義は、今後、必然的に共有型社会、シェアリングエコノミーの台頭する時代に向かうと、文明評論家のジェレミー・リフキン氏は予測をしております。私も、占有から共有の時代になっていることを、若い人たちと話していると強く感じます。別に車は欲しくない、物は必要なときに借りればいい。不要になったものは譲り合うアプリも活用されております。シェアという言葉は既にしっかりと根づいております。 　しかし、そもそも、お裾分けの文化、困ったときはお互いさまという、日本には昔からあった文化だと思います。しかしながら、公益信託という制度が思うように使われていないのは、とても残念なことです。 　一九二二年、大正十一年に制定されましたこの公益信託という制度ですけれども、五十年ほど利用をされず、やっと一九七七年、昭和五十二年に第一号が誕生して、奨学金の支給等に主に利用されているようですけれども、信託件数四百件、五百億円程度の規模で、公益法人と比べても、金額でも二桁の差があり、ほとんど機能していない制度、実はほとんど国民に知られていないのではと思われます。 　およそ百年間、公益信託制度の活用がおぼつかなかった原因はどこにあると政府は考えていらっしゃるのか。その上で、何をどう改革していこうとされているのか。お伺いしたいと思います。