衆議院内閣委員会（2024-05-10）での発言

○吉田（久）委員　国民の信頼を失わないような制度をしっかり進めていただきたいと思います。 　ちょっと一問飛ばしまして、話は変わりますけれども、四月二日、台湾地震の、避難所設置の早さ、質の高さに大変驚きました。日本のメディアも、その見事さを連日報道しておりました。 　地震発生後一時間で、市や各支援団体を結ぶＬＩＮＥグループが立ち上がり、必要な物資の情報交換が始まり、僅か二、三時間で、どの避難所も安全、衛生的、プライバシーが守られた、そして、食事、生活に困らないレベルの避難所が確保できたといいます。この実現の鍵は、日頃の官民連携だということでした。災害時に備えて、平常時から自治体と各種ボランティア団体との官民協力の仕組みができていて、常にコミュニケーションが取れている。テントやベッドはどの団体が用意するのか、子供のケアは日頃から専門に担っている団体が担う等々、役割分担も明確で、支援がかぶらなかった。 　そして、驚いたことに、全ての体育館の避難所は、子供の新学期が始まる前日には閉鎖をされ、学校はふだんどおり子供たちの学びの場に戻った。僅か設置から四日間で閉鎖された避難所もあったということです。被災者の方は、既に一次避難所の体育館等から出られて、数日後には二次避難所に移動し、その後、完成をした仮設に入られる、こういうことだということです。 　正直、システマチックでスピード感あふれる対応能力には圧倒されました。このような防災分野や避難所運営の分野で、我が国も、自治体任せではなく、民間の機能発揮で台湾に負けない体制ができないのかと、じくじたる思いにもなりました。 　今、営利法人の内部留保、利益剰余金が過大になっていると言われております。一九九〇年当時、遊休財産規制の、平均一〇％前後で留保されていた、合計金額百三十兆円程度だったのが、二〇二一年には三七％、五百十六・五兆円、実に四倍に膨れ上がっております。 　一方で、公益法人には過大な蓄積がないようにと規制が厳しく、公益法人の半数が、一年間の事業費という上限規制の三〇％未満の留保であり、先の見通しが立てられない自転車操業を余儀なくされている状況であり、翌年の事業継続のための書類作成に日々追われているようでは、不特定多数の多様な国民を対象とする課題や新しい事業に取り組みづらく、その責任を果たし切れていないと思います。 　先ほどの、台湾における地震の見事なまでの迅速な対応など、官民連携の必要な事業も、そのような日常活動と、いざというときの災害対応の役割を担う事業が、国民や地域住民から常に見える化され、安心してその事業に寄附できる仕組みが整えば、我が国でもこの公益法人制度で実現できるのではないかというふうに思います。毎年の事業費という枠組みにはならないが、災害時等に必要な物資を準備するための寄附金も集まり、全国どこの地域でいつ災害が起きても、迅速かつその地域に適した避難所設置や支援物資調達の仕組みができるのではないか。 　自然災害の激甚化、南海トラフ地震や首都直下地震など、備えなければならない災害対応は、官だけではなく、また営利、非営利を問わず、日頃から取り組むべき、マストな公益事業であると思います。むしろ、それが可能となる法改正にしていただきたいと思います。 　今回の法案で、公益法人の行う公益目的事業と同様の形で、公益信託の行う公益信託事務、この具体的な種類が二十三項目列挙されております。その中に、災害対応等の事業は、探しましたら、三項目めと十一項目めには見られましたけれども、国は、このような取組をする公益法人を育て、また公益信託を可能とするべきではないか、そこに力を入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。