衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○吉田（久）分科員　献血教育といいましても、もちろん、学校教育だけで担っていただくような類いの問題ではないと承知をしております。日本でも、ただ机上でパンフレットを教材に学ぶだけでは、献血行為に結びつくことは難しいのではないかと考えます。 　これは提案ですが、ドイツに学んで、例えば、地域の献血会場に放課後の学校を使って、その会場づくりや啓発運動、例えばチラシ作りや地域への配布等などに、小学生から献血ボランティアとして大人に交じって主体的に携わる経験をすれば、献血に来る大人を格好いいというふうに思うし、自ら献血できなくても、間接的にも人の命を守ったり病気を治したりできたという貴重な体験にもなり、献血可能な年齢になりましたら自ら献血という行動にダイレクトにつながることになるのではと考えます。 　その連係で、学校献血についてお伺いいたします。 　なぜ日本では若い世代の献血が減ったのか。その原因の一つに、学校献血が減っている、献血車を見かける機会が減少したという点が言われております。高校献血は、平成三年には六割以上の高校で行われていましたが、令和三年度には二割以下に落ちてしまっております。学校の方針で減少してきたということですが、命を救う、支え合うという究極のボランティアである献血を若いときに経験することは貴重な体験で、大きな意義がある、また、同級生と一緒なら初献血に挑むハードルが下がるとも言われておりまして、大人になってからも自然と献血をする行為につながり、非常に重要だと思います。 　ちなみに、栃木県は、高校生の献血が大変多いということで、高校生の献血した割合は一五・〇二％、全国平均三・四一の五倍弱だそうです。県内の高校の九割近くで献血が行われており、献血は学校でが普通だそうです。献血デビューは学校で、このことをより多くの高校生も可能にすべきではないかと思います。 　ただ、これ以上学校の先生方の仕事や負担を増やすことには私も反対でありますし、学校が進めることで、強制的なものと感じたりすることがあってはなりませんから、あくまでも献血事業の主体と責任は日赤また厚労省であり、運営の協力を地域のボランティアの方が担う、こういうことが大事だと思いますけれども、学校はあくまで会場提供にとどめるべきだとは思いますが、改めて、より多くの高校という場所を使っての学校献血の実施また再開を期待したいと思いますけれども、文科省の見解をお伺いしたいと思います。