衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○吉田（久）分科員　冒頭、令和六年能登半島地震でお亡くなりになられました方々へ追悼の祈りをささげ、また、被災された皆様、いまだに先の見えない避難生活を送られている皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　政府一丸となって、被災者支援、被災地の復興を何より最優先して取り組んでいただくことをまずは強くお願いをして、質問に入らせていただきます。 　まず、献血について、若者の献血者の減少についてお伺いします。 　今回の能登半島地震におきましても、けがをされた方々を救うために輸血も多くなされたのではないかと推察をしております。 　また、先日、二月二十四日は、ロシアによるウクライナ侵略から二年が経過し、報道の中で、最前線で負傷した兵士の命を救うために最近導入された輸血システムが多大な役割を果たしており、輸血の可否が生死を分けることに直結するとのニュース映像を見ましたけれども、胸を締めつけられる思いがいたしました。 　平時においても、例えば、出産のときに大量出血をしてしまったとき、輸血が母子を救うなど、献血してくださる方の善意で輸血ができ、命がつながれていくケースは決して少なくないと思います。 　今、我が国の献血は五百万人、全人口のおよそ四％の方が安定的に御協力をくださって成り立っているとのことでございますが、内数を見ると、若年層の献血者が二十年で半減をしており、深刻化している少子化の進展も相まって、今後、輸血用血液、血液製剤の安定供給が将来にわたって維持できるのかどうか、大変危ぶまれている状況だと認識をしております。 　特に、血液製剤の原料となる血漿の需要が大変伸びており、必要量は、二〇一七年の九十三・五万トンから、二〇二二年には百二十五・三万トンと僅か五年で一・三倍になるなど、急激に増えており、これからも更なる需要の伸びが見込まれていると聞いております。 　これだけ医学が進歩していても、血液だけは人工的に作れない。人の血液製剤も、人の血液からでないと作ることができません。しかも、長期ストックが不可能で、それぞれ血液製剤には有効期間があり、長くても一年、血小板製剤は採血後四日しか有効期間がありません。 　先日、国は、人工の血小板を製造し、それを用いた血小板製剤を二〇二八年の実現を目指すとの報道に触れましたけれども、まだ実現までにはかなりの時間を要します。 　もちろん、血液型も一致しないと使えません。献血車の前で、日赤の方が街頭で必死に血液型を叫んでいらっしゃることがありますが、それはストックが不足をしているということではなく、一刻を争うせっぱ詰まった状況でされていることだと聞いて、恥ずかしながら、認識を改めた次第でした。 　厚労省も日本赤十字社も若い世代の献血者の減少に危機感を持って、安定的かつ継続的な献血によってしか救われない命があることを若いうちから知ってもらい、そして献血可能な十六歳以降の若者世代の献血人口につなげたいとパンフレット等を作成、小中学校、高等学校に配付し、啓蒙運動に取り組んでいただいていると承知をしております。大変に分かりやすいパンフレットで、しっかり読んでもらえれば、大きな効果が期待できる内容になっております。 　ちなみに、ドイツは、日本の七割弱の人口ながら、献血率が日本の四％のおよそ倍の八・五％、日本を超える七百万人が献血をしているという国で、若い人の献血も多く、献血推進については学ぶことが多くあるようです。 　ただし、ドイツにおいては、売血が合法化されていたり、血漿分画製剤製造事業が盛んで、採血活動を国を挙げての社会活動として取り組まれており、町の至る所に貼られたポスターや、テレビやパソコンで目にする広告は我が国の比ではなく、大量に展開をされているそうで、日本とは背景が異なることがありますが、オープン採血という献血事業は、地域連携の大きな役割を果たしているといいます。小学生から高齢者まで、ボランティアが五万人もドイツの赤十字社には所属をしており、採血会場では、その友人や地域の方たちもボランティア活動に参加。参加をする中で、まるで日本の昔の村祭りのように、子供たちは地域の縦横のつながりを通して助け合いの精神を学び、献血可能な年齢に達したら自然と献血に協力をする、これがドイツの若者の献血率が非常に高い理由であるという研究もあります。非常に参考にすべき取組だと思います。 　我が国で昨年取りまとめられた骨太の方針二〇二三には、献血への理解を深めるとともに、血液製剤の国内自給、安定的な確保及び適正な使用の推進を図るというふうに明記されたところです。元々の骨太の方針の原案では、血液の理解を深めるとともに、血液製剤の安定的な確保を図るとしていたところを、公明党の浮島智子議員、秋野公造議員の修正意見を反映して、血液製剤のの後に国内自給という言葉、また、安定的な確保の後に及び適正な使用という言葉を加えて、献血への理解を深めるとともに、血液製剤の国内自給、安定的な確保及び適正な使用の推進を図る、こういうふうになったわけです。 　なぜ国内自給が大事か。それは、過去に、血液製剤の過度の使用により、国内献血だけでは血液製剤を賄えなくなったことから、やむなく使った輸入血液によって薬害エイズ、Ｃ型肝炎が起こってしまったという反省を込めての修正であり、適切な血液製剤の使用というルールを守りながらも、必要な血液は国内の献血で支え合うことが重要だということ、つまり、命と健康を支える血液はお金を出して外国から買うものでは賄えないということを是非学校現場で学んでもらいたいというふうに思います。 　我が国では、献血教育が課題となっております。献血教育推進の会の有田美智世代表からも、若いときに献血の大切さを教えることが将来的な献血推進につながる、是非協力をお願いしたいと公明党に対しまして御要望をいただき、骨太の方針の、献血への理解を深めるの後に注を入れ、欄外に、注、小中学校現場での献血推進活動を含む、こういうことを公明党が働きかけて明記をしてもらったと承知をしておりますけれども、具体的に、現在、学校現場ではどのような推進活動が行われているのかをお伺いしたいと思います。