衆議院本会議（2024-04-09）での発言

○吉田久美子君　公明党の吉田久美子です。 　私は、公明党を代表して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案、修正案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　まず、基本的な課題の認識として、近年、安全保障という概念が、防衛や外交という領域から、今や経済、技術分野に急速に拡大していることがあります。さらに、軍事と非軍事の技術の境界線が曖昧となっている中で、経済分野の機微な情報の保全の仕組みを整備、強化する必要性は、ますます高まっております。 　また、特定秘密保護法で保護されているトップシークレット、シークレットに次ぐ、コンフィデンシャル相当の我が国の情報保全に万全を期すため、その仕組みを経済安全保障分野において整備する必要があること、そして、その情報を同盟国、同志国と共有し、我が国の経済安全保障に資するとともに、国際社会の安定と発展に寄与する必要があることなど、これらの現状認識を踏まえ、本法案が果たす役割は極めて重要であり、今国会で早期成立を期すべきと考えるものであります。 　この重要経済安保情報に関する法律案は、政府が保有する経済安全保障上重要な情報を管理、活用するルールを定め、セキュリティークリアランスの制度を整え、その保持者を通じて、民間事業者の新たな国際ビジネス機会を確保する道を開くものです。これにより、我が国が、先進技術開発に関し、他国、他地域に対する優位性を得る機会を創出し、相手国が決定的に重要と考える技術分野で代替困難なポジションを獲得する、いわゆる戦略的不可欠性を高めることになると考えるものであり、かつ、中長期的には国際社会における不可欠性を獲得し得る意味で、本法案の意義は極めて大きいと言えます。 　さらに、今後、ＡＩ、量子、衛星、ビヨンド５Ｇといった次世代技術の国際共同開発の機会を獲得すべきとの指摘もあり、機密情報の取扱資格者を政府が認定し、国として、他国と同等の情報保全の仕組みを速やかに導入すべしとの意見は、経済活動の現場に身を置く当事者の正当な主張であり、政府として正面から受け止めるべきものと考えます。 　委員会において法案審議を進める中で、セキュリティークリアランスの適性評価を受けることによって個人が不利益を被ることがないように対策を講じること、行政機関が保持することになる個人情報の厳正な取扱い等について運用方針の細部の策定をすることなどを確認し、さらに、政府による重要経済安保情報の指定及び解除の適正の確保、国権の最高機関である国会に対する重要経済保護情報の提供及び国会におけるその保護措置の在り方等について明示した修正案は評価でき、賛同できるものであります。 　ともあれ、経済安全保障分野における情報管理の必要性が高まっていることは明白です。世界中で、サイバー等を介してすさまじい情報戦が様々な分野で繰り広げられており、この現実を見据えて、政府が情報管理と運用の適正を図ることは、当然の国の責務であると考えます。 　複雑性が増し、混迷を深める世界情勢の中にあって、どうやって国民の命と生活を守るのか。こうした時代だからこそ、価値観を共有する国々と経済安全保障上の連携を深め、共同研究、共同開発を通じてそれぞれの地域の発展に寄与するとともに、国際社会が抱える様々な問題解決に貢献することは、先進国日本としての重要な役割であり、責務だと申し上げ、賛成討論といたします。 　以上、本法案の速やかな成立と着実な執行を強く求め、私の賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）