衆議院厚生労働委員会（2024-04-17）での発言

○吉田（久）委員　次の質問に行かせていただきます。ＨＰＶワクチンについてお伺いします。 　子宮頸がんは、日本では毎年約一・一万人の女性がかかる病気で、さらに毎年約二千九百人の女性が亡くなっています。患者さんは二十歳代から増え始めて、三十歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう、妊娠ができなくなってしまう人も一年間に約千人います。 　ＨＰＶワクチンは、平成二十五年六月から積極的な勧奨を一時的に差し控えていましたが、令和三年十一月に、専門家の評価により、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当とされ、令和四年四月から、他の定期接種と同様に、個別の勧奨を行っています。これは厚労省のホームページに明示されている文章で、今のＨＰＶワクチン接種に対する国の立場を示しているものであります。 　昨年、令和五年四月から、子宮頸がんの原因の八〇％から九〇％を防ぐことができる九価ワクチンの定期接種も対象として公費で受けられるようになり、十五歳以下であれば二回打てば済むなど、負担も軽くなっております。 　我が国では、約九年間、積極的勧奨がなされなかった時期の接種率は一％を切ってしまいました。この状況に、多くの婦人科の先生、産婦人科の先生始め、医療従事者の皆様から懸念の声が聞かれたところであります。 　積極的勧奨が行われなかった時期のいわゆる接種漏れの方を対象に、改めて接種の機会を提供するキャッチアップ接種も二年前、二〇二二年四月からスタートしましたけれども、今年度、明年の三月末で終了となる重要な節目であります。 　婦人科のドクターからも、若い女性が子宮頸がんになる不幸、ごく初期でないと子宮全摘という手術しか治療法がないなど、本当に嘆き、危惧をされて、ＨＰＶワクチン接種に国として総力を挙げてほしいというお声をたくさんいただいております。一部にキャッチアップ接種の公費負担をしていただく時期を延長を望む声もありますけれども、この病気の特性上、早い時期に打つことが肝要で、早く受ければ受けるほど予防効果は大きい。今年度をラストチャンスと受け止めて、積極的に推進することが望ましいと考えます。 　ＨＰＶワクチンは、基本、半年かけて三回打つ必要がありますので、九月までに一回目を打たないと、キャッチアップ接種では接種対象を、三月を越えてしまって自費負担となり、また五万円から十万円の自己負担となってしまうことを踏まえますと、この八月までに更なる周知徹底、そして九月、リミットに、第一回接種に間に合わせるべきだと考えます。 　日本以外の先進国では、高いワクチン接種率と検診で防ぐことができている病気であります。今や、撲滅を目指して目標年を掲げて取り組んでおり、男女共の定期接種化も進んでいます。我が党が女性委員会で昨年五月に提出をしました、すべての女性のためのトータルプランの中でも、男性接種についても検討することと明記をさせていただいたところでありますけれども、男性のＨＰＶワクチンの接種についても、男女共に接種をすることで子宮頸がんに罹患しないエビデンスもそろっており、早期に実施に向けて検討すべきとも考えます。 　フランスのマクロン大統領自ら中学生にＨＰＶ接種の必要性を語る機会を持って、発信をしているとも聞いております。そんな中で、我が国だけが罹患率が下がらず、毎年三千人近い方が亡くなり、千人ぐらいの方が子宮を失っている。この不幸は防ぐことができるものであり、今年度を機に、我が国も先進国の仲間入りを果たすべく、接種率向上を図っていただきたいと思います。武見大臣には是非、できたら岸田総理にも、直接、中高生に向かってこの必要性を語りかける機会をつくっていただきたいところでもあります。 　ＨＰＶワクチン接種に対する国の立場、責任について、特にキャッチアップ接種も今年度で終了という時期に当たっての取組に対する大臣の決意をお伺いします。