衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会（2024-04-11）での発言

○吉田（久）委員　若い世代が、希望どおり結婚して、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指していく上で、若者の経済的な基盤の強化、所得のアップ、大事だと思います。 　その上で、貸与型奨学金の返還額を柔軟に変えられる制度の拡充、また求職者支援制度の充実、低廉な家賃の住宅確保等々、今国会での困窮者自立支援法改正、住宅セーフティーネット法なども受皿になって、改正をしていただくわけでありますけれども、我が党がかねてからずっと主張しているのが既卒者の奨学金返済支援についてですけれども、この肩代わり支援の制度と、今の普及状況、利用状況がどうなっているのか、自治体そして事業者の支援金制度、どうなっているか、現状の利用状況を教えていただきたいと思います。