衆議院厚生労働委員会（2024-04-05）での発言

○吉田（久）委員　上限〇・五％ということを承知いたしました。 　次に、就業促進手当についてお伺いします。 　就業手当とは常用雇用以外の形態で就業した場合に一定の要件の下に支給されるものであり、また、就業促進定着手当は再就職先の賃金が就業前の賃金よりも減った場合に支給をされるもので、どちらも労働者にとって好ましくない労働移動になってしまっているのに支給をされており、違うインセンティブが働いてしまっている制度ではないかなというふうに思います。 　労働移動を労働者にとってより安定した雇用、また賃金アップの方向に促していくために、就業手当、就業促進定着手当を存続する意味はあるのか、これについてお伺いしたいと思います。