衆議院消費者問題に関する特別委員会（2024-06-04）での発言

○浅川委員　つまり、科学的にはあり得るけれども、自然科学的にはですね、科学的にはあり得るけれども、このようなサプリメントだとか食品工場等でこのような化合物が生成されるということは想定外だったということかと思うんですね。 　この事実に基づいて、今後、この食品表示についても考えていかなければいけないと思いますので、この点だけはちょっと押さえておきたいと思いました。ありがとうございました。 　続きまして、通告、ちょっと順番を変えまして、先に三つ目の、Ｐ社、カメラの広報写真の使用についてお伺いします。 　今日、資料でつけさせていただきました、この朝日新聞の記事ですね。これは社名も載ってはいるんですけれども、あえて今日はちょっとＰ社とさせていただきますけれども。 　いわゆる、私もカメラはよく分かっているんですけれども、このＰ社というのが、元々ビデオカメラからスタートして、いわゆる写真のカメラを作るようになった。そこで、イメージ写真、いわゆる広告に使う写真を、元々、動画から切り出しをすると画質が悪いから、昔から静止画を、ほかから得られたものを使っていたということがこの記事にも書いてあるんですけれども、一般的に、消費者は、そのカメラを買おうかなと思ったときに、そこに表示されているホームページ等の広告の写真はそのカメラで撮られたものだろうというふうに思うと思います。 　今回、この件について、私は、事前の段階では、なかなか答弁は難しいというふうに伺ってはいるんですけれども。私は実は、ビッグモーターの問題のときに、当委員会で、社名こそは出しませんでしたけれども、質問の前日にビッグモーターの役員と会って、コンプライアンスの体制がないこととか、それから、現場に全部任せていることとか、現場から本社への報告が全くでたらめであることとかということが分かって、消費者庁の職員の方たちに、ビッグモーター、これはやばいでしょうというお話をしていたんですね。にもかかわらず、なかなか動きが、私からすると、遅かったというふうに思っております。 　ビッグモーターは被害が非常に大きかったと思うんですけれども、このカメラの問題は、誤認して買うという方がどれだけいるかという問題はありますけれども、この問題について、既にこのＰ社はホームページ上で謝罪等も出しているということであるんですけれども、会社のスタンスですね、こういうことが平気でできてしまうという、コンプライアンスという観点で私は問題があると思っているんですけれども、大臣、この点については、どのような感想というかお考えをお持ちでしょうか。